パナソニック ホールディングス株式会社は、2022年度第3四半期の決算概要を発表した。連結業績は、売上高が2兆1606億円（前年同期比114%/為替影響を除く実質ベースでは105%）、調整後営業利益は859億円（同98%）、営業利益は844億円（同116%）、当期純利益は556億円（同130%）となった。

セグメント別の実績で、家電を展開するくらし事業では、欧州のAir To Water、海外電材の販売が増加。家電事業が減販となったが全体に増収に。くらし事業の分社の実績でも、くらしアプライアンス社は家電事業の販売減により実質ベースで減収。空室空調社はAir To Waterが好調で増収増益となっている。

2022年8月に成立した法律である米国IRAの概要についても説明があった。Section 45XおよびSection 30Dが影響するものとなるが、現時点では細則が明らかでないため、今回の決算には盛り込まれていない。またそれぞれに関連工場での影響見通しも図のように説明された。

2022年度の連結業績見通しは修正された。売上高は据え置きとしたが、為替影響をのぞく実質ベースでは800億円の減少。調整後営業利益は3000億円、営業利益は2800億円とそれぞれ400億円の下方修正。当期純利益は150億円減額して2100億円とした。

セグメント別見通しの修正は下図のとおり。オートモーティブとコネクトは調整後営業利益を上方修正、くらし事業、インダストリー、エナジーで下方修正となった。インダストリーはノートPCなどICT端末での減販損、エナジーは産業民生分野の需要減や車載分野での原材料の高騰が主な要因となった。