本日政府は、文部科学省が提出していた「著作権法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これによって、ブルーレイディスクレコーダーが私的録音録画補償金制度の対象になることが決まった。

文部科学省の永岡桂子大臣が本日記者会見を行い、今回の決定について説明した。

永岡大臣は「今回の改正については、様々な意見をもらったが、著作権の保護と利用の調和を図るという制度の趣旨と、当該機器の利用実態を踏まえて、今回の決定に至った」と述べた。

また永岡大臣は、今回パブリックコメントに寄せられた意見から、現行制度に課題もあると受け止めているとコメント。今回の措置は、新たな対価還元策が実現するまでの過渡的なものだと説明した。今後は著作物や、その利用をめぐる環境が、新しい技術のもとで急速に変化している状況をふまえ、新たな対価還元策の検討に注力していくという。それゆえ、「現行制度に基づいた対象機器等の追加は想定していない」とも言明した。



私的録音録画補償金制度の対象にブルーレイディスクレコーダーを加えることについては、文化庁が8月に、内閣府や総務省、文科省などで行った実態調査の結果から、ブルーレイディスクレコーダーを対象機器に加える著作権法施行令の改正政令案を公示。これに伴うパブリックコメントも募集していた。

この改正案について電子情報技術産業協会（JEITA）などは「合理的な理由がない」と強く反発。一方で日本レコード協会や日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本民間放送連盟（民放連）など19団体は、「音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセス」として、改正案を強く支持するとの声明を出していた。