一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）は、文化庁による私的録音録画補償金制度の新たな対象機器として、ブルーレイディスクレコーダーを規定する著作権法施行令の改正案について、「賛成します」という意見書を9月20日に提出したことを発表した。

本意見書内では、対象機器にBDレコーダーを追加する改正案に賛成する理由として、「私的録音録画補償金制度については見直しの議論が続いていたものの、その間、権利者・クリエーターに対して、長きに渡って適切な対価の還元がなされていない状況は大きな問題であると考えます」と説明している。

加えて、「今回の措置は『知的財産推進計画 2022』において、クリエーターに適切に対価が還元され、コンテンツの再生産につながるよう、デジタル時代に対応した新たな対価還元策が実現されるまでの“過渡的な措置”とされている」として、「今後“新たな対価還元策”について、早期に検討が行われるよう要望いたします」とコメントしている。

なお、9月26日には芸団協CPRAも、著作権法施行令の改正案について「ブルーレイディスクレコーダーを指定することに賛成」と意見書を提出したことを発表。同月9日には、日本レコード協会や日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本民間放送連盟（民放連）など19団体が、「この改正案を強く支持する」と声明を出していた。