■最悪の場合は収集車両や処理施設を焼失

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE：ナイト）は、ビックカメラと連携し、リチウムイオンバッテリーの「正しい使い方・捨て方」に関する注意喚起ポスターの掲載を、ビックカメラの全店舗で開始した。

リチウムイオン電池等の発火物が原因になる発煙・発火トラブルが増えている。誤って「燃えないゴミ」で出してしまうなどすることで、自治体におけるリチウムイオンバッテリーに起因したゴミ収集車両や処理施設の火災等の発生は、環境省が実施した調査によると、調査対象1,721自治体のうち実に301の自治体で火災等が発生した（2019年度）と回答している。

また、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会によると、プラスチック製容器包装のリサイクル工場での発火事故がここ数年間で急増しているという。これも、モバイルバッテリーや加熱式たばこ等のリチウムイオンバッテリーを搭載した製品が、処理機の刃等で押し潰されることが要因だという。

こうしたリチウムイオンバッテリーに起因する発火事故は、廃棄物の収集・処理の業務中断を引き起こすのみならず、最悪の場合は収集車両や処理施設の焼失に至るなど、多大な社会的損失をもたらす。

NITEとビックカメラは、製品安全活動の協力に関する協定を2010年に締結し、NITEの製品事故情報データベース、ビックカメラの修理受付情報や顧客への情報提供体制など、双方の強みを生かした効果的な製品安全活動を推進している。NITEでは今回の取り組みが「リチウムイオンバッテリーに起因する事故を防止・削減するなど、社会の安心・安全に寄与することはもちろん、SDGsが掲げる資源の有効利用にも大きく貢献することができる」と訴える。

身近な製品に幅広く使用されているリチウムイオン電池は、従来の電池とは異なりデリケートで、誤った使い方で発火や爆発に至る恐れがある。廃棄方法にもルールがあり、自治体や電気店、ホームセンターなど、決められた場所・方法による廃棄を順守しなければならない。