パナソニックは、2019年度第一四半期の決算概要を発表。同社取締役 常務執行役員の梅田博和氏が説明を行った。1Qの連結業績は、売上高は前年同期比6%減の18,911億円。営業利益は564億円で同44%の大幅減となった。当期純利益は538億円で同23%の減となった。

売上高は、中国での減販影響等により減収。営業利益は、国内住宅関連事業が堅調に推移したものの、インダストリアルソリューションを中心とした中国での減販損、車載機器の開発費増加、テレビの苦戦、前年度の土地売却益の反動により全体で減益となった。

テレビなどAV機器事業を含むアプライアンス分野の売上高は6,890億円で前年比4%の微減。営業利益は300億円で前年差マイナス91億円。ルームエアコンは事業強化したアジアで好天の需要増を取り込み、日本や欧州でも堅調に推移して増収。ホームアプライアンスは日本で洗濯機等を中心に増収したものの、市況悪化の中国やアジアでの販売苦戦によって前年並に。スマートライフネットワークは、欧州で高付加価値シフトの進むテレビのOLEDが苦戦、アジアはエントリーモデルで低価格化に追随できず苦戦、さらにデジタルカメラも欧州を中心に苦戦して、減収となった。梅田氏は「国内で好調な高付加価値白物家電などをバネにカンパニー全体で改善を図る」と語った。

新中期戦略の初年度となる2019年度、事業ポートフォリオの進捗については、事業の競争力強化、収益性改善が進められていると報告。「さらなるポートフォリオマネジメントを加速する」とした。

収益性の改善が必要となるもののひとつがテレビ事業。これについては、「欧州ではOLEDが、アジアでは普及価格帯モデルが価格ダウンし、実質的に赤字である。テレビ事業は大きな赤字を出してまで続けるとは考えず、コスト体質の見直しが必要。材料調達の効率化、ものづくり拠点の効率化も視野に入れており、実際、メキシコのテレビ拠点は閉鎖の手続きに入っている。すでにアメリカ、中国ではテレビ販売をしておらず、地域や価格帯によっては撤退もあり得る。とはいえ、日本国内の販売は特に高価格帯が好調である」と言及し、選択と集中による対応策の必要性を示唆した。