NHKは、受信料を値下げする方針を正式決定した。来年2019年と再来年2020年の2段階で分けて値下げを実施し、最終的には地上波で月額59円（年間708円）、衛星で月額102円（年間1,224円）の値下げとなる（継続振込/2ヶ月払いの場合）。

10月に示していた値下げの意向（関連ニュース）が正式決定し、経営員会で議決した修正3ヶ年経営計画のなかに盛り込まれた。まず、過去の消費税率引き上げの際に行っていた受信料額改定を、2019年10月の消費税率引き上げの際には実施しない。これにより、地上契約と衛星契約を実質2％値下げする。

その後、2020年10月から、地上契約と衛星契約を2018年度のものから2.5％値下げ。この2段階の値下げにより、受信料が上記のように月額で地上契約は59円、衛星契約は102円安くなる。NHK側で受信料週のシステムの改修等が必要となるが、なるべく早く値下げを行なうために2段階での実施にしたという。

こらら通期の値下げで年間328億円、そのほか実施する4つの負担軽減策で年間94億円、あわせて単年度で422億円規模、2018年度の受信料収入見込の6％相当を視聴者に還元するとしている。なお受信料体型の見直しは、NHK放送受信規約、NHK放送受信料免除基準の総務大臣認可、および各年度における予算の国会承認など所要の手続きを経た後の実施となる。

値下げの背景についてNHKでは、「NHK受信契約は義務」とした2017年12月の最高裁判決（関連ニュース）や営業努力により、現経営計画の収支計画を大きく上回る収入が確保できる見通しとなっていること、支出面でも4K・8K放送やインターネット活用業務など新たなメディア展開と経費の見通しに一定の目処がつき、さまざまな経費削減を盛り込んでいること、さらに、テレビ保有率や世帯数など社会情勢の変化を考慮した長期的な見通しを踏まえたと説明。値下げによって「中長期的に見ても、NHKが公共放送・公共メディアとしての役割を果たしていくことができると判断した」という。

今回の値下げの規模について、NHKの上田会長は上記のように今後は世帯数やテレビ保有率が減少していくと見込まれており経営環境は厳しくなる見通しであることからの判断だと説明。「還元の規模としては、2年前に提案した受信料値下げと比べるとおよそ2倍、前回（2012年）に実施した7％の値下げの規模と比べても、全体額としてはそれに近い規模となっている」とコメント。

そして「過去の事業収支差金の規模と比較しても、今回の還元はそれを大きく上回る規模になっている」とし、「今回お示しした内容は、経営として責任を持ってお示しできる、現時点では最大限の規模だと考えている」と述べた。