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全国電商連関東甲信越地区協議会「第64回地区協大会」を開催

超高齢社会で存在意義が見直される“まちのでんきやさん”。後継者問題など組合員減少の打破へ仕掛けた施策に大きな成果

公開日 2026/06/25 11:05 編集部:竹内 純
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全国電機商業組合連合会(全国電商連)関東甲信越地区協議会は、第64回地区協大会を開催。

冒頭にあいさつをした福田勝則会長は、令和7年度に全国電商連が“組織増強”を旗印に掲げて展開した「【チャレンジ110】組合員加入キャンペーン」について取り上げ、説明した。

消費者の困りごと相談に対応する、親切で安心・便利な地域電機店の活動が高齢化社会のなかで見直しが進む一方、福田会長は「現在、私たちを取り巻く環境は激しく変化し、店主の高齢化や後継者問題を理由に組合員数の減少が続いている」とコメント。

「【チャレンジ110】組合員加入キャンペーンは、何とかこの状況に歯止めをかけようと実施したもの。昨年111日から今年331日は集中取り組み期間とした」と積極的な取り組みを行ったことに言及する。

その実績は、「現組合員数の1%に当たる新規加入110店の目標に対し、111店を達成することができた。併せて、会員増ゼロの単組の撲滅を目標に掲げ、1店以上の加入実績を上げた組合は37単組となり、目標には少し届かなかったが大きな成果を上げることができた」とのこと。

「また、関東甲信越地区では加入目標26店に対して実績33店と大幅に目標を上回ることができた」と成果を強調した。

キャンペーンの影響もあり、新規加入から脱退を差し引いた同地区の一年間の組合員数は84店の減少とどまり、ここ数年では最小限となった。

「やはり“数は力”。令和8年度も組合増強を重点事業として継続していく。我々には次の世代にしっかりとした形でつないでいく責任がある。このことを踏まえ各事業に積極的に取り組んでいただきたい」と逆風を乗り越えた組織増強への強い意志を示した。

来賓あいさつで登壇した全国電機商業組合連合会 会長・峯田季志氏は、人手不足が深刻化するなか、「電気系の素晴らしい若手の人材が半導体やロボットなどの事業に流れ、我々の業界にはだんだん人材が集まらなくなってきている」と課題を指摘した。

「しっかりと収益が上がり、人並み以上の賃金が払える仕組みを、業界として模索し、実践していかなければならないと痛切に感じている」と語り、課題解決へ向けたひとつの糸口として、「我々は価格転嫁が遅れている。これだけお客様に喜んでいただける素晴らしい商いをやっているのだから、それに値する高い収益を上げることが私どもに与えられた使命。次の世代に期待していただけるような業界を皆さんと共につくっていきたい」と力を込めた。

続いて登壇した、パナソニックマーケティングジャパン株式会社 東日本支社 常務・菅谷信一氏は、2027年問題で需給がひっ迫するエアコンについて説明。

菅谷氏は「4月から6月の3カ月で、過去10年間で例のない10万台超を出荷している。1台でも多くお客様のところにお届けできるよう、エアコン工場は現在、三交代によるフル稼働の状況だ。LED照明も商品供給で大変ご迷惑をおかけしており、メーカーとしては最大の努力を重ね、供給責任を全うしていく」とコメント。

身近な食品や日用品、ガソリンや光熱費等々さまざまな分野で値上げが続くなか、「消費者目線に立ち返ると、生活防衛の手段のひとつとして、省エネ家電へのさらなる買い替え提案、買い替え促進は、今後とも重要な取り組みになる」との見方を示した。

この4月から新たなスタートを切った新生パナソニック。菅谷氏は「パナソニックファンを創りたい・増やしたいを合言葉に活動を行っている。国内唯一の家電総合メーカーとして、全国電商連様がメインの取り組みとされているカーボンニュートラル、SDGsでの社会への貢献に対しても、同じ気持ちを持って取り組んでいきたい」とあいさつを締めくくった。

最後に登壇した公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会 事務局長・内田浩氏は、「どんどん増えるデジタルネットワークでの取引に関して研究を重ねていきたい」と語り、「ステルスマーケティング(ステマ)」と「ダークパターン」の2つの問題を取り上げた。

ステルスマーケティングでは、家電製品を販売する小売事業者が、消費者との取引について行う“表示”に関する事項を細かく規定した小売業表示規約において、「小売業部会において今年度、ステマをきちんと取り上げ、規約化していきたいと考えている」との方針を明言した。

また、消費者を意図的に誤解させたり、不利な条件に誘導したりするWEBサイトのデザイン“ダークパターン”では、開催中のFIFAワールドカップでネット配信におけるプラン料金の案内が誤解を生んだ事例などを取り上げて説明した。

すでに、研修会の開催や公正競争規約の精査・見直しを進めているが、それぞれの問題についてさらに研究を進め、その進捗については「機が熟したら改めて皆さんと共有させていただきたい」とした。

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