取り組みを促進するパートナー会も立ち上げ

リコー、業務の自動化・省力化で中小企業の生産性革新に貢献するパートナープログラムをスタート

Senka21編集部・竹内純
2019年06月18日
リコージャパンは、中小企業の生産性革新を推進する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナープログラム」を6月18日よりスタートする。また、本取り組みを加速するための「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナー会」を同日発足した。

株式会社リコー 常務執行役員 プラットフォーム事業本部 事業本部長・野水泰之氏

「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」とは、働き方が多様化し、働く場所が拡がる中、物理的に離れて働く人をつなぐ空間のことで、同社が顧客に提供する新たな価値として位置づける。働く時間や場所の制約から解放し、言葉の壁を越えるなど人の知識と能力を補完することで、「これまでできなかったことができるようになり、見えなかったことが見えるようになり、より創造力豊かな仕事を可能にする。“はたらく”をよりスマートにしていきたい」(株式会社リコー常務執行役員・野水泰之氏)と新たな価値提供へ意気込む。

リコーが目指す「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」

「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」により創造性と生産性の向上を可能とする

「中小企業のお客様に支えられてきた私たちが目指すのは、中小企業の生産性を革新すること」(リコージャパン株式会社代表取締役社長執行役員CEO・坂主智弘氏)。採用難による人出不足やそれを補うはずのITの利活用が進まないなどの課題を抱える中小企業で必要とされているのは、業務のIT化、自動化、省力化だ。

リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO・坂主智弘氏

大きな社会課題とも言えるこのテーマに対し、同社が提供するのが、BtoB向けのオープンなプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」。顧客の生産性革新に貢献するためのアプリケーションや、販売・サポートにかかわるサービスや機能を提供するもので、スキャンやプリント、ファイルのアップロードなどの各機能単位でコンポーネントが用意され、開発キットも提供する。

中小企業向けの新たなビジネスモデルを実現する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」

6月18日よりスタートする「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナープログラム」に参加したパートナーは、これらのコンポーネントや開発キットを活用でき、プログラミングなどの高度な技術なしに、用意されたコンポーネントとワークフローを組み立てるだけで、簡単に短納期でパートナーアプリケーションの開発を行うことが可能となる。「紙を中心としたフロントエンド処理を簡素化して利用しやすくすることで、活用を促進し、パートナーアプリケーションの付加価値向上を実現したい」(リコージャパン株式会社執行役員・宮本好雄氏)と訴える。

リコージャパン株式会社 執行役員 ICT事業本部 副事業本部長・宮本好雄氏

プラットフォームにはすでに100以上のコンポーネントが用意され、リコーや本プログラムに参加するパートナーの各種デバイスやアプリケーションを連携させるためのAPI(Application Programming Interface)やSDK(Software Development Kit)も公開。リコーとパートナーが連携し、お客様の近くで、お客様の業種業務にあわせた課題解決を実現するソリューションをスピーディに開発・提供することが可能となり、パートナー同士によるソリューション開発も促進していく。

この取り組みを加速するために同時に立ち上げたのが「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナー会」。SIer、アプリメーカー、デバイスメーカー、ディストリビューターなどと共創し、業務の自動化・省力化の実現による生産性革新、AI・IoTなど最新技術を活用したフロントエンド業務の自動化、リアル×デジタルによる活用促進やクロスセルによるビジネス拡大の実現を目指すもので、無料で参加できる。さらに、豊富なエッジデバイスを活用したソリューションモデルの創出やコンポ―サブル・アプリケーションによる簡単・短時間での開発を支援する「開発パートナープログラム」(年会費10万円を予定)も併せて提供される。

ビジネスパートナーとの連携強化を目指す「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナー会」も同時に立ち上げた

同社では、顧客の業種業務にあわせたソリューション開発を強化し、働く現場とオフィスの業務を自動化、省力化し、中小企業を中心としたお客様の生産性革新に貢献する本プログラムを「2022年くらいまでに、約7割のお客様に参加していただきたい」との目標を掲げている。

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