BtoB事業の売上構成比50%を目指す

シャープ、8KとAIoTに加え5Gでも「世界を変える」。事業方針説明会で米中貿易摩擦などにも言及

Senka21編集部・竹内純
2019年06月11日
■8K+5GとAIoTで世界を変える

シャープは、戴正呉代表取締役会長兼社長をはじめとする幹部が出席し、「事業方針説明会」を開催し、同社取締役 兼 副社長執行役員・石田佳久氏が、目指すべき姿の実現に向けた事業変革とその執行戦略について説明を行った。

代表取締役 会長兼社長・戴正呉氏

「One SHARPで事業変革を推し進め、『8K+5G Ecosystem』『AIoT World』を実現する」と目指すべき姿を訴えた石田氏。従来の4つから再編された3つの事業グループ「スマートビジネス」「8Kエコシステム」「ICT」の連携の下、事業変革を加速する。「テクノロジーアップ、クオリティアップ、バリューアップで経営品質を高めていく。ハードウェアでは『シャープはユニークなものをつくる』と定評があるが、鴻海の技術を取り込むことでさらに強化を図る。3つの事業グループがバラバラでなく、協調しながら成長していく」と方向性を示した。

8K+5GとAIoTで世界を変えるシャープ。5Gも先陣を切って導入を進めていく

取締役 兼 副社長執行役員・石田佳久氏

「スマートと言える領域にはまだ到達していない」と語り、「Industry」「Security」「Smart Office」「Entertainment」「Health」「Automotive」「Education」「Smart Home」の8つの事業領域で、「プラットフォーム、アプリケーション、サービスをもっと伸ばしていく。それがシャープの考える事業変革だ」と語り、これに伴い、商品事業において35%の売上構成比を占めるBtoBを、「大きなビジネスチャンスが期待できる」と早期に50%まで引き上げる目標を掲げた。

強みを活かしたサービスやソリューションを創出。お客様に新たなバリューを提供する

商品事業におけるBtoBの売上構成比を現在の35%から早期に50%へ引き上げる

事業変革の前提と位置付けるのは、開発・技術分野に重点を置いた鴻海グループとのシナジー。ホットクック、コードレスクリーナーRACTIVE Airなどの成功事例を挙げ、「技術基盤を一気に拡大し、新しい商品をつくっていきたい」と意気込んだ。さらに不可欠な要素として強調したのはパートナーとの協業。他社との協業による「COCORO サービスプラットフォーム事業」、さらにBtoCにとどまることなく、BtoB向けの「COCORO OFFICEサービス」を同一プラットフォーム上で展開していく。

事業変革の前提となる鴻海グループとのシナジー。すでに数々の実績がある

COCORO HOMEサービスをはじめ、すでに膨大な個人データが蓄積するシャープ。「AIoTのプラットフォームには数年間の蓄積があり、データの利活用も開始している。目指すのは“プラットフォーマー”。社内のみでなく、オープンに提供していく。スマートホーム、スマートオフィスの実現を加速し、お客様に新たなバリューを提供していきたい」と力を込めた。

また、「GAFAがどうあがいてもアクセスできないデータがシャープの堺データセンターにたまっている」ともコメント。「例えば電子レンジをお客様がどのように使っているのかなどのデータだ。こうしたデータを蓄積していって、さらに、他社の機器も同じプラットフォームでつないでもらって、バリューをお客様に提供していこうと考えている」と述べた。

AIoT Worldのプラットフォーマーを目指す

グルーバル事業も拡大して海外比率を拡大。特に注力する市場が米州と中国。「米州は8Kの拡大にも非常に重要な地域。本腰を入れて取り組む」と気を引き締めた。また、いろいろな方面で影響が表面化する米中貿易摩擦については、商品事業において68%を中国で生産を行っているが、そのうち米国向けに限ると3.8%しかなく、大きな影響はないとの見方を示した。

米中貿易摩擦による影響は少ないと説明

なお、新体制発足後、人員増と事業拡大を実現するシャープだが、戴氏は「いろいろなビジネスチャンスがあるが人材が不足している。M&Aは凄く大切」との認識を語るとともに、次期社長については「2021年までに目途をつけたい」との考えを示した。

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