特許侵害の認定と対象製品の輸入排除、販売停止を求め

シャープ、ハイセンスを無線LAN関連の特許侵害で米・国際貿易委員会に調査申立て

編集部:川田菜月
2017年08月30日
シャープおよびSharp Electronics Corporationは、米国時間8月29日、Hisenseグループに対して同社保有の無線LAN関連特許を侵害したとして、米国国際貿易委員会に調査の申立てを行った。


申立ての対象は、Hisense Co.,Ltd、Hisense Electric Co.,Ltd、 Hisense USA Corporation、Hisense International (Hong Kong) Co.Ltd、Hisense Electronics Manufacturing Company of America Corporation、Hisense USA Multimedia R&D Center Inc.およびHisense Inc.の7社。

シャープは今回の申立てについて、Hisenseグループが米国市場で販売するスマートテレビにおいて、「当社が保有する無線LAN関連特許を侵害していること」「当社特許を侵害している製品をHisense社が米国に輸入販売していること」が判明したと説明。

米国関税法に基づいて、『Hisenseグループによる当社特許侵害の認定』『当該特許を侵害した対象製品の輸入に対する限定排除命令』『すでに輸入された対象製品の販売停止命令』を求め、米国国際貿易委員会に申立書を提出している。

シャープが特許侵害を主張する技術には、「一つまたは複数の周波数チャネルを用いて送信されるOFDM信号の受信機に関する技術」「複数の周波数サブキャリアを用いてOFDM信号を送信する送信機のサブキャリア割り当て方法に関する技術」を含むとのこと。

なお、シャープは7月17日にHisenseグループに対して特許侵害訴訟を提起(関連ニュース)。本件について、Hisenseグループが米国市場で製造販売するスマートテレビが、シャープ保有の無線LAN関連特許を侵害していること、さらに特許侵害している製品が販売されている状態を放置しているためと説明。

米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に、特許侵害および特許を侵害した製品が市場に流通することをHisenseグループが故意に放置したことの認定と損害賠償、さらに当該製品の製造・販売等の永久に差止めることを求めている。

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