三洋電機、デジカメ/ムービー事業を2013年3月31日付で外部譲渡

ファイル・ウェブ編集部
2012年12月21日
パナソニックの連結子会社である三洋電機(株)は、デジタルカメラおよびデジタルムービーカメラ事業を外部に譲渡することを発表した。

デジタルカメラおよびデジタルムービーカメラ事業を行っている三洋DIソリューションズ(株)の全株式を、2013年3月31日付で、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(以下「AP」)がサービスを提供するファンドが出資する特別目的会社である(株)AP26に譲渡する。

三洋電機は2012年7月1日に、同事業を三洋DIとして別会社化。事業強化のため様々な施策をおこなってきたが、「競争が激化する当該市場において競争力を維持し、お客様であるブランドメーカーに対してより優れた製品を提供するためには、三洋DIが持つ技術力やお客様との強いパイプを最大限活かし、事業をさらに発展させることの出来るパートナーのもとで事業運営することが望ましいとの判断に至った」(同社リリースより)のだという。

パナソニックは「本件による今年度連結業績予想への重要な影響はない見通し」としている。

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合
代表者:共同代表パートナー 笹沼 泰助/リチャード フォルソム
設立:1992年12月17日(2005年9月13日に株式会社から現組合に組織変更)
所在地:東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス17階
事業内容:プライベート・エクイティ投資、ファンドの設立運営に関する支援

関連記事