デジカメはEMSで亜洲光学が開発
【情報追加】パイオニア、蘇寧電器との提携強化 − 中国でデジカメ事業に進出、テレビブランド供与も延長
公開日 2011/08/04 16:49
ファイル・ウェブ編集部
パイオニア（株）は、中国・蘇寧電器との提携を強化し、中国でのホームエレクトロニクス事業拡大を図ると発表した。
パイオニアと蘇寧電器は2009年11月に提携契約を締結（関連ニュース）。蘇寧が持つ中国市場での販売インフラやノウハウを活用しパイオニア製品の販売を拡大することを目的として、蘇寧電器が開発する薄型テレビに、中国国内でパイオニアブランドの使用を許諾する契約も交わしていた。
この提携による販売状況が好調なことから、さらに売上拡大を図るための施策を加速させるという。具体的には、AV商品の商品モデルを従来比の2倍以上とするほか、2014年には展示店舗数を1,000店以上に拡大する。また、薄型テレビのブランド提携期間についても、これまでの5年から10年に延長。なお薄型テレビについては今年度中に商流を変更。現在はODM生産会社から蘇寧電器に卸しているが、パイオニア中国現地法人から蘇寧電器へ卸すかたちへ変更することにより、パイオニアグループの売上とする予定という。生産した製品は全て蘇寧電器が買い取るかたちとなり、パイオニアは在庫責任を持たないとのこと。薄型テレビについては、2015年に100万台の売上目標を掲げている。
蘇寧電器との現在の提携概要
新商材の投入やテレビ事業の契約延長、蘇寧の店舗数拡大などでより提携を強化
商流も見直し、パイオニアがこれまでより深く関わるかたちとなるさらに、中国でパイオニアブランドのデジカメ販売も開始する。生産はODMを活用し、EMS（受託製造サービス）会社の亜洲光学が設計・開発を手掛け、品質とコストを両立させる考えだ。販売は蘇寧電器のチャネルで行う。なお中国における、パイオニアブランドのデジタルカメラ売上げ目標は、2015年に50万台としている。
中国市場でデジタルカメラ事業にも進出
これらの提携強化を通じ、パイオニアは中国でのホームエレクトロニクス事業において、3年後に売上として年間400億円目指す。さらにパイオニア中国現地法人にブランド管理部門および品質管理部門を新設。ブランドマネジメントや品質管理などを行い、中国におけるパイオニアのブランド価値の更なる向上を目指す。
中国市場における今後の取り組みの概要
■お互いの強みを出し合い中国市場での成長を図る − 記者会見レポート
握手を交わす三者。左から蘇寧電器 王氏、小谷社長、亜洲光学 頼氏
本日都内で行われた会見には、パイオニアの小谷進社長、蘇寧電器 副総裁の王 哲 氏、亜洲光学の頼 以仁氏が登壇した。
まず小谷社長が中国市場での販売強化戦略について説明。「中国市場におけるホームエレクトニクス製品の売上拡大には、蘇寧電器との提携が非常に重要」と語る小谷氏は「蘇寧電器は約1,500店舗を構える中国でも有数の大規模グループ。各地の販売チャネルやインフラ、販売ノウハウなどを有効活用させていただき、利益の拡大を図る」と話す。
「蘇寧電器、亜洲光学と提携できることを大変嬉しく思っている。今後は3社がお互いの強みを出し合うことで、互いに更なる成長を図っていきたい」（小谷社長）
パイオニア 小谷進社長
また蘇寧電器の王氏は「パイオニアは中国で大変高いブランドイメージを持っており、知名度も高い。私も初めて購入したAV機器はパイオニアのものだった。蘇寧はいくつかの日系ブランドと緊密な提携関係を結んでいるが、そのなかでもパイオニアと今回のような提携を結ぶことになったのは縁もあると思う。中国のテレビ市場は大きく、今年は4,000万台以上の売り上げがあると見込んでいる。デジカメ市場も伸びており、1,200〜1,300万台ほどになるのではないか。パイオニアの優れた製品力と蘇寧電器の販売力を合わせて推進していけば、必ず成功すると考えている」と語った。
蘇寧電器 王 哲 氏
以下、会場で執り行われた質疑応答の主な内容を掲載する。
Q.テレビ事業について。当初はブランド貸しのかたちだったが、パイオニアの現地法人経由で売ることにした理由は何か。これによりパイオニアに在庫管理などのリスクが増えるのではないか？
A.ひとつにはパイオニアの売り上げに計上されるからというのがある。また、蘇寧とは2009年から提携しているが、実績も上げてくれているし、パイオニアブランドを深く理解しマーケティング戦略などへの投資も力をいれてくれている。こういった姿勢を受け、ブランド貸しのようなかたちではなく、我々も責任を持って深く携わるかたちでのビジネスに変更しようという考えに至った。
生産した製品は100%蘇寧電器に売るかたちになっているため、パイオニアは在庫責任は持たない。
Q.デジタルカメラ事業について。何故敢えてデジカメなのか？また、いつ頃から売り始めるのか。
A.もともと蘇寧とテレビ事業で提携開始した際、「デジカメもやりたい」という要求があったが断っていた。しかしテレビ事業が上手くいったこと、そして亜洲光学とかなり強い提携関係を構築できたので、その技術力を使えばパイオニアのブランド力を高められると考えたため、今回の進出を決めた。
デジカメは中国でも急拡大している市場。競争も激しく、簡単に収益を上げられる部門でないことは認識している。新しいビジネスモデルを考え、積極的に展開していきたい。これが成功すれば、中国内に於けるパイオニアのブランドイメージがかなり上昇するだろう。
製品の発売は10月から。中国の国慶節に合わせての発売を予定している。
Q.今後、新興国市場におけるパイオニアの戦略はどんなものか。
A.昨年は中国を最重要市場と位置付け蘇寧電器などを提携を行ってきた。今年の新しい重点課題はブラジル。ブラジル向け専用モデル開発なども行っていく予定だ。ブラジルでは特にカーエレクトロニクスでパイオニアのブランドイメージが高い。一方ホームAVはまだ殆ど進出していないので、いろいろと取り組んでいくつもりだ。今後は中国、ロシア、インドネシア、タイなど積極的に展開していく考えである。
パイオニアと蘇寧電器は2009年11月に提携契約を締結（関連ニュース）。蘇寧が持つ中国市場での販売インフラやノウハウを活用しパイオニア製品の販売を拡大することを目的として、蘇寧電器が開発する薄型テレビに、中国国内でパイオニアブランドの使用を許諾する契約も交わしていた。
この提携による販売状況が好調なことから、さらに売上拡大を図るための施策を加速させるという。具体的には、AV商品の商品モデルを従来比の2倍以上とするほか、2014年には展示店舗数を1,000店以上に拡大する。また、薄型テレビのブランド提携期間についても、これまでの5年から10年に延長。なお薄型テレビについては今年度中に商流を変更。現在はODM生産会社から蘇寧電器に卸しているが、パイオニア中国現地法人から蘇寧電器へ卸すかたちへ変更することにより、パイオニアグループの売上とする予定という。生産した製品は全て蘇寧電器が買い取るかたちとなり、パイオニアは在庫責任を持たないとのこと。薄型テレビについては、2015年に100万台の売上目標を掲げている。
蘇寧電器との現在の提携概要
新商材の投入やテレビ事業の契約延長、蘇寧の店舗数拡大などでより提携を強化
商流も見直し、パイオニアがこれまでより深く関わるかたちとなる
中国市場でデジタルカメラ事業にも進出
これらの提携強化を通じ、パイオニアは中国でのホームエレクトロニクス事業において、3年後に売上として年間400億円目指す。さらにパイオニア中国現地法人にブランド管理部門および品質管理部門を新設。ブランドマネジメントや品質管理などを行い、中国におけるパイオニアのブランド価値の更なる向上を目指す。
中国市場における今後の取り組みの概要
■お互いの強みを出し合い中国市場での成長を図る − 記者会見レポート
握手を交わす三者。左から蘇寧電器 王氏、小谷社長、亜洲光学 頼氏
本日都内で行われた会見には、パイオニアの小谷進社長、蘇寧電器 副総裁の王 哲 氏、亜洲光学の頼 以仁氏が登壇した。
まず小谷社長が中国市場での販売強化戦略について説明。「中国市場におけるホームエレクトニクス製品の売上拡大には、蘇寧電器との提携が非常に重要」と語る小谷氏は「蘇寧電器は約1,500店舗を構える中国でも有数の大規模グループ。各地の販売チャネルやインフラ、販売ノウハウなどを有効活用させていただき、利益の拡大を図る」と話す。
「蘇寧電器、亜洲光学と提携できることを大変嬉しく思っている。今後は3社がお互いの強みを出し合うことで、互いに更なる成長を図っていきたい」（小谷社長）
パイオニア 小谷進社長
また蘇寧電器の王氏は「パイオニアは中国で大変高いブランドイメージを持っており、知名度も高い。私も初めて購入したAV機器はパイオニアのものだった。蘇寧はいくつかの日系ブランドと緊密な提携関係を結んでいるが、そのなかでもパイオニアと今回のような提携を結ぶことになったのは縁もあると思う。中国のテレビ市場は大きく、今年は4,000万台以上の売り上げがあると見込んでいる。デジカメ市場も伸びており、1,200〜1,300万台ほどになるのではないか。パイオニアの優れた製品力と蘇寧電器の販売力を合わせて推進していけば、必ず成功すると考えている」と語った。
蘇寧電器 王 哲 氏
以下、会場で執り行われた質疑応答の主な内容を掲載する。
Q.テレビ事業について。当初はブランド貸しのかたちだったが、パイオニアの現地法人経由で売ることにした理由は何か。これによりパイオニアに在庫管理などのリスクが増えるのではないか？
A.ひとつにはパイオニアの売り上げに計上されるからというのがある。また、蘇寧とは2009年から提携しているが、実績も上げてくれているし、パイオニアブランドを深く理解しマーケティング戦略などへの投資も力をいれてくれている。こういった姿勢を受け、ブランド貸しのようなかたちではなく、我々も責任を持って深く携わるかたちでのビジネスに変更しようという考えに至った。
生産した製品は100%蘇寧電器に売るかたちになっているため、パイオニアは在庫責任は持たない。
Q.デジタルカメラ事業について。何故敢えてデジカメなのか？また、いつ頃から売り始めるのか。
A.もともと蘇寧とテレビ事業で提携開始した際、「デジカメもやりたい」という要求があったが断っていた。しかしテレビ事業が上手くいったこと、そして亜洲光学とかなり強い提携関係を構築できたので、その技術力を使えばパイオニアのブランド力を高められると考えたため、今回の進出を決めた。
デジカメは中国でも急拡大している市場。競争も激しく、簡単に収益を上げられる部門でないことは認識している。新しいビジネスモデルを考え、積極的に展開していきたい。これが成功すれば、中国内に於けるパイオニアのブランドイメージがかなり上昇するだろう。
製品の発売は10月から。中国の国慶節に合わせての発売を予定している。
Q.今後、新興国市場におけるパイオニアの戦略はどんなものか。
A.昨年は中国を最重要市場と位置付け蘇寧電器などを提携を行ってきた。今年の新しい重点課題はブラジル。ブラジル向け専用モデル開発なども行っていく予定だ。ブラジルでは特にカーエレクトロニクスでパイオニアのブランドイメージが高い。一方ホームAVはまだ殆ど進出していないので、いろいろと取り組んでいくつもりだ。今後は中国、ロシア、インドネシア、タイなど積極的に展開していく考えである。
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