ストリンガーCEOの書簡も公開

ソニー、米国で情報流出対策プログラムを開始 − 被害を100万ドルまで補償

ファイル・ウェブ編集部
2011年05月06日
SCEとSony Network Entertainment Internationalは、Devix,Inc.を通して、個人情報流出被害対策プログラム「AllClear ID Plus」を米国向けに無料で提供すると発表した。

今後数週間の間に、アクティベートを行うためのEメールを送付する。プログラムへの参加を希望するユーザーは、6月18日までにサインアップすればよい。

プログラムでは、サイバー監視・調査を提供。監視を通して個人情報などが見つかった場合、電話かEメールでアラートを受けられるほか、アドバイスやサポートも提供される。さらに月次の状況報告も受けられる。また個人情報が盗まれたというアラートを受けた場合、またはその疑いがあった場合には、優先的に同プログラムの調査員に相談することができる。

さらに個人情報が盗まれた場合には、個人情報を復元するためのコスト、法的な防御措置、情報が盗まれてから12ヶ月以内の逸失した賃金などを、一人当たり上限100万ドルまで補償する。

なおソニーCEOのハワード・ストリンガー氏は、米国版PlayStation Blogに書簡を公開。今回の情報流出について謝罪すると共に、対策プログラムを米国以外の地域でも近日中に発表すると説明している。

またストリンガーCEOは書簡の中で、情報流出を顧客へ告知することが遅れたことについて釈明。「PSN/Qriocityを停止させ、最高のテクニカルエキスパートを雇って何が起こったかを調査した。我々が必要とする回答がもっと早く得られたら良かったが、分析が複雑で、かつハッカーが痕跡をうまく消していたため、その足跡を辿って何の個人情報が盗まれ、何が盗まれなかったかを特定するために時間がかかった」と説明している。

さらに、新システムについてCEOは「我々は調査を継続しており、セキュリティを向上させている。もし今回怒ったような攻撃が再び行われたとしても我々の防御の方が上回る」と述べている。

また米国版PlayStation Blogでは、PlayStation NetworkとQriocityサービスを再開させるための、新システムのテストが最終段階に入ったと説明している。

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