新興国での競争力向上をねらう

東芝、映像・PC事業を統合 − クラウドやAppsなど連携サービス強化

ファイル・ウェブ編集部
2011年03月28日
(株)東芝は4月1日付けで、映像事業とPC事業を統合すると発表した。

これまでの、液晶テレビやレコーダーなど映像事業を展開する「ビジュアルプロダクツ社」と、パソコン事業などを管轄する「デジタルプロダクツ&ネットワーク社」を統合。「デジタルプロダクツ&サービス社」を新設する。

今回の組織変更のイメージ

これまでの製品別の事業編成から、地域ごとにデジタル機器を横断的に扱う体制へ変更することで、各地域の市場ニーズに応じて商品開発やマーケティングを行う体制を整える。デジタルプロダクツにおけるグローバルトップメーカーを目指す考えだ。

新たに発足するデジタルプロダクツ&サービス社では、テレビやレコーダー、PC、スレート端末などのデジタルプロダクツの設計開発、生産調達、販売・マーケティングを行う。

特に注力するのは新興国市場。販売力やブランド力を強化し、同時に調達・販売の効率化を図ることで競争力を高める。2013年度までに新興国売上台数比率を約50%まで引き上げることを目標としている。

さらに、今回の事業再編により、dynabook向けのコンテンツやサービスを紹介する「Toshiba Places」や、テレビ/レコーダーとスマートフォンを連携させる「レグザAppsコネクト」のようなサービスの開発を積極的に進め、映像機器とPCの連携を強化する。

同社はほかにも事業再編を行う。法人向けのネットサービスソリューション事業を強化するため、「デジタルプロダクツ&ネットワーク社」内のソリューション事業とインターネットサービス事業を管轄する「ネットワークサービス事業統括部」を統合。デジタルプロダクツ事業グループ内に「ネットワーク&ソリューション統括」を新設する。

関連記事