ソフトバンク、博報堂、Arm Limitedの3社は、データ活用により企業の変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を設立した。

AI技術やIoTが急速に普及し、企業活動ではデータ活用の重要性が高まっている。しかし、デジタル化の戦略が描けない、活用するデータがサイロ化してデータが統合できない、データ活用の戦略を立案・実行できる人材が不足しているなどの課題に直面。ソフトバンク・今井康之副社長は「データを活用して業態を変革していくことが重要。乗り遅れた企業は衰退していく」とデータ活用の高まる重要性を指摘する。

インキュデータは、ソフトバンクの先進テクノロジーを活用したクライアント支援のノウハウ、国内No.1というArmのデータプラットフォーム、事業を実際のアクションへとつなげる博報堂の施策実行力と運用並走力、データ活用における3社のノウハウを掛け合わせることで、これら課題を解消し、データ活用により企業の変革支援を目指す。同社社長に就任した藤平大輔氏は「ただ単にデータを分析するのではない。そこから新しいビジネスを孵化させ、ビジネスを変革させる」と力を込めた。

具体的には、国内CDPシェア92.3％を誇る「Arm Treasure Data eCDP」を活用して、“使い切れていない”顧客企業が独自に保有するデータを収集、蓄積、統合してマーケティングを深化。データ分析、各種マーケティング施策、効果検証などのマーケティング支援により企業の売上を向上。さらに、既存ビジネスの変革、新規事業の創出といった事業支援により、企業の変革を実現していく。

藤平氏は「CDPでデータをできるだけつなぎ、まずは顧客を深く理解すること。それに対する打ち手もきちんとPDCAを行う。最初から最後まで、一緒に並走して支援していくことが大事。そこに3社が一緒になった意味がある」と新会社の意義を強調した。

Armデータビジネス担当バイスプレジデント芳川裕誠氏も「3社の力を結集することにより、一気通貫でお客様の支援が可能になる」と語るとともに、「適応領域をマーケティングの外にまで広げていくパートナーシップになる」と拡がる可能性を訴えた。

3社による合弁会社には、垂直立ち上げで人材を集める意味もあったという。スタート時点は70名体制で臨み、毎年人員を増やしていく計画だ。今井氏は「早い段階に数百億円の売上げを実現し、国内で300社、400社と実績を重ねたところで、グルーバルに打って出る」と事業拡大へ自信を示した。