Appleは、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表した。同機能の米国外での展開はこれが初めてとのことで、「日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めている」としている。

本機能の実装後、iPhoneユーザーはウォレットに自分のマイナンバーカードを追加し、物理カードと同じようにコンビニで公的な証明書などを発行したり、マイナポータルアプリにアクセスしてオンライン行政サービスを受けることなどが可能。

利用の際はFace IDまたはTouch IDでの認証や、場面によってはカードリーダーでの読み取りの際に追加の認証ステップが求められる。

さらにAppleウォレットの身分証明書は、モバイルデバイスで身分証明書や運転免許証を提示する際の消費者のプライバシー保護について明確なガイドラインを定めているISO 18013-5シリーズとISO 23220シリーズの規格に対応。Apple製品のセキュリティ、プライバシー設計とあわせ、「物理的な身分証明書では実現できないセキュリティとプライバシーのメリットを提供する」という。

Apple PayおよびAppleウォレット担当バイスプレジデントのジェニファー・ベイリー氏は「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるようにして、iPhoneに組み込まれたセキュリティとプライバシー保護の機能を最大限に活用しながら、身分証明書を提示するシームレスで便利な方法を日本に住むみなさんに提供することを大変嬉しく思います」とコメント。

また、河野太郎デジタル大臣は「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変嬉しく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナンバーカードは、1億人以上の国民のみなさまに申請いただき、様々な官民のオンラインサービスをはじめ、約6万を超えるコンビニで行政サービスを受けられるなど、日常生活で広く利用され、災害や救急でも利用できます。デジタル庁は、スマートフォンを基盤とした世界をリードする安全で便利なデジタル社会を、構築してまいります」とコメントしている。