一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本CATV技術協会、一般社団法人衛星放送協会の3団体は共催で、「ケーブルコンベンション2025」「ケーブル技術ショー2025」を、7月24日（木）・25日（金）の二日間にわたり東京国際フォーラムで開催した。

「ケーブルコンベンション2025」は、全国各地から多くのケーブルテレビ業界関係者が集まるケーブルテレビ業界最大のイベント。今年は『PASSION！〜ケーブルテレビがひらく、地域と暮らしの未来のカタチ〜』をコンセプトに掲げ、地域の課題を解決し、未来に貢献する取り組みを業界内外にアピールした。

地域から発信される映像文化の発展とコンテンツ制作力の向上を目的に、昨年まで秋に開催していた「日本ケーブルテレビ大賞 番組アワード」を、今年は期間中に同時開催。グランプリ総務大臣賞は、株式会社ジェイコムウエスト神戸芦屋局「かわるもの、かわらないもの〜神戸今昔〜」、準グランプリは、株式会社倉敷ケーブルテレビ「真備町写真洗浄5年半の活動に節目」が受賞した。

新たに創設された「ソリューションジャーナリズム賞」には株式会社広域高速ネット二九六「NEXTEP〜地域から…未来への提言〜砂浜が消える…九十九里浜で進む海岸侵食」、「地域未来デザイン賞」には株式会社大垣ケーブルテレビ「海津小学校開校記念特別番組〜若き力がつなぐ伝統〜」がそれぞれ選出された。

総評を述べた審査員長・音好宏（上智大学教授）氏は、「映像記録としてアーカイブして残していく、これはテーブルテレビにしかできないこと。様々な災害が多発しており、そこに地域の目線で向き合い、なおかつ、防災に向けた活動が作品となっているものも見受けられた」。

新設した2つの特別賞については、「地域の課題解決をしっかりと行っている、その努力に対してご褒美を差し上げましょうというのが『ソリューションジャーナリズム賞』。もうひとつの『地域未来デザイン賞』は、特に地方では少子高齢化など多くの問題を抱えており、それを乗り越えて地域をデザインしていくきっかけづくりをケーブルテレビが行っている。そこにご褒美を差し上げることで、そのエネルギーなるのではないのかと考えた」と説明した。

「地域社会にとっての社会的責任をケーブルテレビは持っている。それを番組として反映し、地域社会に対して恩返しをしていく。また、地域社会と一緒になって作る作品がこのような形で示されることは、非常に素晴らしい大事なことだと思う。来年もまたより多くの作品がエントリーされることを期待している」と期待を寄せた。

一方の「ケーブル技術ショー2025」では、『POTENTIAL!〜ケーブルテレビがもたらす地域課題解決への力〜』をコンセプトに掲げ、地域DXや地域共創の推進へ向けた強い思いを込めた展示が展開された。

その象徴ともいえるのが、「ケーブルテレビで実現する豊かな未来」をテーマにした主催者テーマ展示コーナー。自治体と連携した全国のケーブルテレビ事業者による先進的な地域DXの事例の数々を紹介した。

となみ衛星通信テレビ株式会社（富山県）は、生成AIを活用した各種の取り組みを披露。業務の効率化や業務支援、視聴率データの可視化によるコミチャンの分析、コールセンター対応やお客様向けメールサービスの最適化など、オペレーションの効率化と顧客満足度の向上を実現する最新のソリューションが注目を集めた。

知多メディアスネットワーク株式会社（愛知県）は、知多半島の各市町村と地域DX推進協定を締結し、公共施設の管理運営にとどまらず、ICTを導入した業務効率化や集客向上を実現する “公共施設のDX化” の取り組みを紹介した。

ケーブルテレビ株式会社（栃木県）が紹介したのは、市のごみ焼却場などで発電した電力を家庭などに販売する「電力の地産地消」「地域の脱炭素化」の取り組み。放送・通信のインフラ事業のノウハウを活かした、ケーブルテレビ事業者ならではの自治体との連携事例を示した。

オープンステージでは、主催者セミナー「自治体・ケーブルテレビ連携による地域DX」〜実施事業者が議論する、地域DX事業の可能性と成功要因」も開催されるなど、地域課題に応える実践的なサービスを通じたケーブルテレビの可能性が随所で力強く発信された。

なお、「日本ケーブルテレビ大賞 番組アワード」公式サイトでは、審査員の講評と受賞者のコメントとともに許諾を得た作品のストリーミング配信を、8月下旬を目途に予定している。また、「ケーブル技術ショー2025」公式サイトでは、オンラインによる展示会を今年も開催。期間は9月10日（水）まで。