パナソニックは、2017年度の連結業績および2018年度の業績見通しを発表。津賀一宏CEOと梅田博和CFOが出席しての会見を開催し、2017年度は為替の影響を除いた実質ベースで2010年度以来7年ぶりに増収増益を達成したことなどを明らかにした。

■「お客様に新しいお役立ちを絶えず提供できるよう変化し続ける会社に」

2017年度決算において、まず売上高はオートモーティブ、エナジー、プロセスオートメーションを中心に増収。前年比109％（為替の影響を除いた実質ベースでは106％）の6,385億円増となる7兆9,822億円の売上高となった。

営業利益と純利益では、インダストリアル等が堅調に推移したことに加え、その他損益の改善等により増益。純利益は前年比138％（866億円増）の2,360億円を計上した。これらの結果、ROEは前年比プラス4.5％の14.4％となった。

会見で各種数値の説明に当たった梅田CFOは、2012年度から続いていた「減収増益」から「増収増益」への転換を目指し各種取り組みを行い、前期の2016年度からその転換を果たしたことに言及。今回実質ベースで7年ぶりの増収増益を達成したことを受け「我々パナソニックは持続的な成長に向けて反転できた状態になった」と述べた。

一方、津賀CEOは「7年前はサンヨーを子会社化したり、テレビが赤字要因に転落していた時期。そこから相当大きな構造改革を行い、利益を得ながら成長を図るのに7年の時間がかかった」と、当時の状況を振り返る。

そして、社会情勢や市場の変化を見ながら、先手を打って事業内容を変えていくことができたことが今回の結果につながったという見解を披露。「これからも絶えず先手を打ち続けていくことで、こうした結果をこの先も継続できると考えている」とした。

また、同社が掲げるブランドスローガン「A Better Life, A Better World」も引き合いに出し、ここには、より良い暮らし、より良い世界の実現に向けて絶えず新しい領域にシフトする、絶えず変わっていく会社であるという意味も込めていると説明。「お客様に対して新しいお役立ちを絶えず提供できるようシフトしていく会社でないと、この先は生き残っていけないと思っている」や、「売り切り型のビジネスではなく、スピード感を持って変化し、お客様にお役立ち続けていく事業を増やしていきたい」などと語った。

■2018年度も増収増益見通し。車載電池など高成長事業に経営リソース集中

2018年度も増収増益を達成する見通し。車載電池などのエナジー、インダストリアルが増収増益の牽引役になるだろうという。そして2018年度の純損益では、2016年度に中期目標として掲げた純利益2,500億円を目指すとした。

なお、同社では各分野の事業を「高成長事業」「安定成長事業」「収益改善事業」の区分に振り分けて捉えているとのこと。車載電池や次世代コックピット、エアコンなどの高成長事業は売上および利益成長の牽引役と位置づけ、大規模投資などの経営リソースを集中するとした。

一方、テレビや液晶パネルなどの事業は収益改善事業だと位置づけ。事業の転地や固定費削減、合理化などにより、徹底的に収益改善に取り組んでいくという。

そのテレビ事業が含まれるアプライアンス分野の2018年度は、エアコン、メジャー、スモール・ビルトイン事業が中国およびアジアを中心に増収となり、営業利益も増益となる見込み。AVC事業ではハイエンドミラーレス一眼を中心に販売が堅調で、AVC専門工場の白物活用も推進するとした。