東芝は本日14日、2016年第3四半期（10月〜12月）の決算発表を最長で3月14日まで延長すると発表。併せて、代表執行役会長を務める志賀重範氏が同職を辞任することも発表された。

また、2016年度第3四半期および2016年度業績の見通し、および原子力事業における損失発生の概要と対応策について発表を行った。

2016年の第1〜第3四半期の純損益は、前年同期の4,794億円の赤字に対して、それを上回る4,999億円の赤字とした。売上高は前年同期から1,400億円のマイナスとなる3兆8,735億円とした。

原子力事業におけるのれん代に関わる減損は、7,125億円。各事業の収益力は改善しているものの、原子量事業におけるのれん減損によって大幅な赤字になる見通しとなった。

これに伴って2016年度通期の業績見通しは、売上高が5兆5,200億円、純損益が3,900億円の赤字とした。

なお、TOSHIBAブランドのテレビ事業については、東芝の家電事業を担っていた東芝ライフスタイル（株）が中国の美的集団の子会社であるMidea International Corporation Company Limitedへ売却されたことを受け、6月より東芝映像ソリューション（株）が継承している。

志賀氏の会長辞任の理由は、同社のグループ会社であるウェスチングハウス社によるChicago Bridge & Iron社の子会社であったCB&I ストーン＆ウェブスター社の買収に関連して、想定される損失計上に伴う経営責任による。なお志賀氏は今後、2017年6月の定時株主総会までを任期とする執行役として、ウェスチングハウス社関係の課題解決に専念するという。