不正競争で建った基地局の廃棄も求める

ソフトバンク、楽天モバイルを提訴。約1,000億円の損害賠償のうち10億円の支払い要求

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PHILE WEB編集部
2021年05月06日
ソフトバンク(株)は本日、楽天モバイル(株)と楽天モバイルの元社員に対し、10億円の支払い等を求める民事訴訟を、東京地方裁判所へ提起した。

今回の提訴は、ソフトバンクを退職した楽天モバイル元社員が、ソフトバンクの営業秘密を持ち出していた事件に関連したもの。楽天モバイル元社員は、今年1月12日に不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕され、2月2日に同法違反の容疑で起訴されている。

本日行った提訴では、楽天モバイルに対して、持ち出された営業秘密の利用停止と廃棄のほか、約1,000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払いなども求めている。

ソフトバンクでは昨年11月27日、楽天モバイルに対する証拠保全申立てを行い、同じく昨年12月10日には、楽天モバイル元社員がソフトバンクから持ち出した営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令申立てを行ったという。

さらに今年に入ってからは、営業秘密を持ち出した楽天モバイル元社員を対象に、資産の仮差押命令申立て、営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令申立ても行っていた。

ソフトバンクでは、このような手続きを踏んで、営業秘密として証拠保全を求めていた電子ファイルが、「楽天モバイルが業務上利用するサーバー内に保存され、かつ、他の楽天モバイル社員に対して開示されていた事実を確認」している、と主張している。

一方の楽天モバイルは、これらの電子ファイルについて、裁判所とソフトバンクに提出後、全て廃棄したとソフトバンクに主張していたという。

今回の訴訟を通じてソフトバンクでは、楽天モバイルが同社の不正競争を通じて不当な利益を得てソフトバンクの営業上の利益を侵害したこと、こういった不正競争により建設された基地局等が存在することを明らかにする、とコメント。不正競争防止法に基づき、損害賠償、不正競争によって建設された基地局の使用差し止め・廃棄、持ち出された電子ファイルなどの使用・開示差止請求・廃棄を請求するとしている。

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