役員報酬や社員賞与も減額

ジャパンディスプレイ、モバイル事業を縮小。工場の一部稼働停止/希望退職募集/社長辞任など発表

編集部:小野佳希
2019年06月13日
ジャパンディスプレイは、モバイル事業の縮小と白山工場の一時稼働停止、および茂原向上後工程ラインの閉鎖を取締役会で決議。1,200名の早期希望退職者募集、役員報酬および社員給与・賞与の減額などを行う。これら業績低迷に伴う構造改革の責任をとり、月赴`幸 社長執行役員 兼 CEOが辞任し、執行役員体制の大幅な刷新を図ることを発表した。

5月15日付けで公表していた決算短信にて示していた、固定費のさらなる削減に向けた構造改革の具体的内容が決定した形。今後の需要の大幅回復の見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場(石川サイト、石川県白山市)の一時稼働停止および茂原工場後工程ライン(V2 ライン、千葉県茂原市)の閉鎖を、6月12日に開催した取締役会にて決議した。また、併せて人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減、並びに執行体制の刷新を決議した。なお、白山工場については、今後の顧客需要の動向を踏まえ、2019年9月末までに再稼働等の判断をする。

同社の主要事業であるスマートフォンやタブレット向けディスプレイを取り扱うモバイル分野において、中国の競合ディスプレイメーカーによる技術の急速なキャッチアップや生産能力の拡大に伴う価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響等により、同社を取り巻く事業環境が厳しさを増していると説明。

加えて、顧客であるスマートフォンメーカーによる有機 EL(OLED)ディスプレイの採用拡大、中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期化等が要因と見られるスマートフォン市場の減速等により、液晶ディスプレイの需要は低調な状況が続いており、同社の業績不振の要因となっているとした。

こうした状況を受け、同社では従来取り組んでいる車載・ノンモバイル事業の強化を継続する一方で、モバイル事業については縮小し、生産および一部生産設備の集約を図ることで、収益の改善を目指すことにしたのだという。

そして、モバイル事業の縮小に伴う人員削減に加え、国内各拠点における早期退職の募集、海外販売会社の縮小、持分法適用関連会社である(株)JOLEDへの転籍等により、人員数の適正化を図る。

国内においては、2020年3月31日時点で 40 歳以上の社員を対象に、1,200名の希望退職者を募集。退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、退職特別加算金を支給する。また、希望者に対しては再就職の支援を行う。

なお、JOLEDへ出向中の社員および今後の出向予定者については、JOLEDへの転籍を前提として、同社と協議していく。JOLEDに転籍する社員に対する転籍条件については現在検討中。

そして、業績の低迷及び人員削減を含む構造改革の実施に対する責任の明確化のため、役員報酬の減額などを実施。代表取締役社長の報酬月額の 60%減額を始め、代表取締役専務、常務執行役員、執行役員、VP職(上級管理職)の報酬を減額する。また、管理職以上の社員は2019年度夏季賞与の約25%〜50%を減額する。

また、現在の厳しい事業状況を勘案し、一般社員を対象に今年度夏期賞与の減額を実施し、冬期賞与についても減額を検討している。なお、社外取締役の橋本孝久氏、および各監査役がそれぞれ報酬の自主返上を申し入れているという。

これら一連の措置の責任を取るため、希望退職の完了予定日である 2019年9月30日付で、社長執行役員 兼 CEO の月赴`幸氏が辞任。執行役員体制も大幅な刷新を図る。

新執行体制は2019年10月1日付で発足し、現任の社外取締役の橋本孝久氏が取締役会長に、常務執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)の菊岡稔氏が社長執行役員 兼 CEO に就任する。そして両名を中心にスピード感を持った業務改革を推進するとし、その一環として、迅速な意思決定を目的とした部門の統廃合と組織のフラット化、および管理職ポストの半減を図るという。

同社では、本構造改革の実施による固定費の削減と、車載・ノンモバイル事業の強化に加え、Suwaコンソーシアムとの提携に基づく協業によるシナジー実現を図ることにより、2019 年度下半期からの黒字体質定着を目指すとしている。

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