「ジャパンコンテンツファクトリー投資事業有限責任組合」

クールジャパン機構など5社、日本の映像コンテンツの海外展開を支援するファンド設立

編集部:小野佳希
2018年08月03日
NTTぷららなど4社と海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、ファンド運営会社「株式会社ジャパンコンテンツファクトリー」(JCF)を設立。海外展開を目指す日本の映像コンテンツの制作を支援していく「ジャパンコンテンツファクトリー投資事業有限責任組合」を立ち上げると発表した。JCFは2018年秋に運用を開始する。

NTTぷらら、吉本興業と電通の共同出資会社であるYDクリエイション、文藝春秋、イオンエンターテイメントは、クールジャパン機構による共同プロジェクト。本ファンドを通じ、クリエイターや制作会社が世界に向けた多彩なコンテンツを制作できるよう資金を供給していくという。

ファンドの運用総額は53億円で、グローバル市場向けアニメ・映画・ドラマ・バラエティーなどのオリジナルコンテンツや新しい分野での映像コンテンツの制作を行う事業者等が投資対象。

映像配信会社などがコンテンツ完成後にライセンスフィーの支払いを約束するプリセールス契約締結時から、制作費入金時の間に資金を供給。これにより、これまで優れた企画・制作能力を持ちながらも、資金調達手段が限られているために、単独でのコンテンツ制作およびその後の事業展開が困難だった制作会社や作品をプロデュースする制作会社などを支援していく。さらに、資金の供給により、多くの映像制作会社がグローバル市場への展開をより主体的に行う機会の拡大を目指す。

なお、本ファンドの規模として100億円を目指すとともに、提供する機能としても、制作完成までの資金提供にとどまらず、コンテンツのグローバル市場への展開についての支援も行っていく予定。なお本ファンドが支援する具体的な作品については近日発表を予定している。

JCFの代表者には、NTTぷららの坂東浩二氏が就任。出資比率はNTTぷららが39.2%、クールジャパン機構が29.4%、YDクリエイションが19.6%、文藝春秋が5.9%、イオンエンターテイメントが5.9%。

関連リンク

関連記事