「意思決定をタイムリーに行うため」

オンキヨー・パイオニアのAV事業統合スキームが変更、オンキヨーのAV事業を分割しPHEが継承

ファイル・ウェブ編集部
2014年11月07日
パイオニア(株)とオンキヨー(株)は、9月に発表していたホームAV事業/電話機事業/ヘッドホン関連事業の統合について、本日、資本業務提携契約の締結に合意。9月の発表時(関連ニュース)から内容を一部変更し、株式譲渡後速やかにオンキヨーのAV事業を吸収分割し、パイオニアホームエレクトロニクス(PHE)に承継させる吸収分割契約を締結することなどに合意した。両社間での合意は下記の5点。

・オンキヨー普通株式の第三者割当による新株式発行をパイオニアが引き受ける
・PHEの全株式をオンキヨーへ譲渡する
・パイオニアグループの一部海外子会社が営む対象事業をオンキヨーグループへ譲渡する
・PHE株式譲渡等に先だち、パイオニアのヘッドホン関連事業を吸収分割によりPHEに承継する
・PHE株式譲渡と海外事業譲渡の実行後速やかに、オンキヨーAV事業を吸収分割によりPHEに承継する契約を締結

統合の目的としてパイオニアは、「両社のブランド力や優れた技術など強みとなる経営資源を互いに有効活用し、製品開発力を高めてさらに魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させることにより経営基盤を強化していくためと説明している。

9月の発表では、統合に向けて、まずパイオニアがホームAV事業/電話機事業/ヘッドホン関連事業を同社子会社のPHEに集約。その後PHEの全株式をオンキヨーに譲渡するとしていた。

この時点では、オンキヨーを存続会社としてPHEとの合併を行うとしていたが、統合内容を変更。PHE株式譲渡および本海外事業譲渡の実行後速やかに、PHEとオンキヨーとの間で、オンキヨーが営むAV事業を吸収分割によりPHEに承継させる吸収分割契約を締結する。つまり、統合完了後は、オンキヨーの子会社となったPHEがオンキヨーのAV事業も担うことになる。

この変更について両社は「統合によるシナジーを最大限発揮する形態を両社にて協議・検討した結果、ホームAV事業に関わる意思決定をタイムリーに行うため、オンキヨーAV事業分割を行うことが最良と判断したため」と説明している。なお、以前から発表されている通り、両社のブランドは今後も維持される。

オンキヨーのAV事業分割は、2015年6月下旬に開催予定のオンキヨーの定時株主総会における承認を受けた上で実行される。吸収分割契約は、その後の7月1日を効力発生日になる予定。なお、本資本業務提携契約の締結は本日11月7日に実施した。

なお今回の合意では、オンキヨーが行う第三者割当をパイオニアが引き受けることも決定。オンキヨーの総議決権の14.95%に相当する株式をパイオニアが取得する予定だ。

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