2事業所には提訴予告を通知

NHK、受信料支払いを求め都内の1世帯とを提訴

ファイル・ウェブ編集部
2012年06月22日
NHKは、放送受信契約を結ばず受信料支払いを拒否している東京都内の1世帯に対して民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。また、都内の事業所2件に対して民事訴訟の実施予告を通知した。

放送受信契約の締結と受信料の支払いを求めるという内容。未契約世帯に対する民事訴訟としては昨年11月16日以来2回目となる。

NHKでは、テレビを持っていても同局との放送受信契約を結んでいない世帯に対して、受信料の公平負担を徹底する観点から、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求めることにしている。4月19日には14世帯について担当窓口を営業局受信料特別対策センターに移し、5月24日には、このうち3世帯について民事訴訟の実施予告を通知。これらの対応の結果、これまでに10世帯が契約締結に応じたという。その一方、「対応を重ねても、どうしてもご理解をいただけない1世帯」について今回の民事訴訟を提起した。

NHKでは「相手方に対しては、誠心誠意の説明を行ったが、どうしても契約の手続きに応じていただけなかったため、今回、やむなく提訴に至った。今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしていく」とコメントしている。

なお、昨年11月16日に提訴した5件の民事訴訟のうち、4件はその後円満に受信契約を締結し、訴えを取り下げた。残る1件は東京地裁で係属中。
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