10月1日、総務省の今年度の電波遮蔽対策補助事業として、デジタルテレビの受信に関するアドバイス機関が全国11ヶ所に設立される。運営は（社）デジタル放送推進協会（Dpa）が受託し、遠隔地や都市部でのビル陰難視で困っている国民に対し、デジタル放送の啓蒙や受信調査を行っていく。また老人会や町内会、消費者団体に対しては講習会も実施するなど、幅広く視聴者の利便に貢献していく組織になるという。

1日、関東地域の同センターの開所式が、NHKの101スタジオにて、鳩山総務大臣来賓のもとに執り行われた。大臣から、国民の利益を最大限活かせるデジタル放送の普及に邁進したい旨の挨拶があり、NHK福地会長、広瀬民放連会長、Dpa間部理事長らも登壇して、開所を記念するテープカットをしその門出を祝っていた。

2011年7月のアナログ放送の完全停波まで三年を切っている。集合住宅でのコスト負担、アンテナの買い替えや設置に伴う支出増について、世界金融不安の中、いかにデジタル放送が国民の利便性を向上させるか、また、行政機関と放送事業者がぎりぎりまで、その普及・告知活動をしていくかを見守っていきたい。来年には全国の県庁所在地に同センターが設置される予定であり、テレピ受信に不安がある際には、以下の電話にアクセスされたい。

なお、今週、幕張メッセで開催されているシーテックジャパンでも関連の展示コーナーがあるので、見学に行ってみるのもいかがだろうか。

【問い合わせ先】
放送受信相談センター
（地デジコールセンター）
TEL/0570−07−0101

（放送アナリスト　佐藤和俊）