東京地方裁判所は、GMOインターネットグループに対し、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用してインターネット上に大量の音楽ファイルを継続して違法にアップロードしていたIPアドレスの利用者の氏名、住所等を、音源の権利を有するレコード会社に開示するように命じる判決を2月16日に下した。

日本レコード協会の会員であるレコード会社が提訴していた裁判についての判決が下った格好。このレコード会社は、まず、違法アップローダーに対して著作隣接権（送信可能化権）侵害に係る損害賠償請求等を行うため、プロバイダ責任制限法にもとづいてインターネットサービスプロバイダ13社へ違法アップローダーと思われるIPアドレス所有者の氏名、住所および電子メールアドレスの開示を昨年求めていた。

開示請求していたIPアドレスは35件。そのうち25のIPアドレスについては、各インターネットサービスプロバイダが任意に発信者情報を開示。しかし、GMOインターネットグループ、ソフトバンク、NTTドコモ、中部テレコミュニケーション、ZTVの5社は開示に応じなかった。これを受け、このレコード会社では、この5社の所管区域となる各地方裁判所に発信者情報開示請求訴訟を提起していた。

そして、各地裁は、いずれも発信者情報の開示を命令。今回の判決により、発信者情報の開示を求めていた35のIPアドレスのうち、ログの保存が無かった4つのIPアドレスを除いた全てのIPアドレスについて発信者情報が開示された。

このレコード会社は、プロバイダから任意に開示された25のIPアドレスの発信者情報に基づき、違法アップローダーとの間で「今後著作権侵害をしない旨の誓約」および「損害賠償金の支払い」に関する協議を随時進めており、本日までに19名のアップローダーと合意しているとのこと。損害賠償金の平均金額は約40万円だという。

そして、本件訴訟により情報が開示された違法アップローダーに対しても速やかに損害賠償請求等を行う予定だとしている。