政府は本日8月15日の閣議において、NHKの受信料に関し、受信契約を結んだ人は受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定した。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首が「NHKと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員が、質問主意書で政府の見解をただした。

これを受け、政府は15日の閣議で答弁書を決定。このなかで「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した人はNHKと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は受信料を支払う義務がある」とした。

また受信料を払っていない人への対応について「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてNHKにおいて適切に対応すべきものと考えている」とした。

さらに、受信料を支払った人だけがNHKを見られるようにするスクランブル化については、「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として否定的な見解を示した。

今後の受信料負担のあり方については「放送をめぐる環境変化や国民、視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としている。