ソニー、ビデオ＆サウンド事業も10月に分社化 − テレビ事業に続いて

ソニー（株）は本日、2015年〜2017年度の中期経営方針を発表した。ROEを最も重要な経営指標として位置づけ、最終年度の2017年度には、ROE10％以上、営業利益5,000億円以上を達成することを目標としている。

経営方針の詳細は別項でくわしくお伝えするが、ソニーでは今後、成長領域を「デバイス」「ゲーム＆ネットワークサービス」「映画・音楽」の3分野に位置づける。

デジカメなどの「イメージング・プロダクツ&ソリューション分野」、さらにAV事業を粉宇「ビデオ&サウンド事業」は「安定収益領域として、着実な利益計上とキャッシュフロー創出を重視した経営」を行う、という。この2分野については、既存の技術資産を活用し大規模な投資は行わず、「固定費の最適化や在庫コントロールの強化」を図るとしている。

テレビ事業、モバイル・コミュニケーション分野は、事業の変動性や競争環境をふまえたうえで、「リスクの低減と利益の確保を最優先」する、と説明。コモディティ化が進んでいるものの、「ソニーの技術やデバイスに より、商品の更なる付加価値向上を図る」と述べている。

このような方針のもと、昨年分社化したテレビ事業に続き、2015年10月1日を目途として、ウォークマンやホームシアターシステム、Blu-ray機器などが含まれるビデオ&サウンド事業を分社化し、独立した完全子会社として運営することも表明。同事業をソニー本社から切り離す。ソニーはすでにテレビ事業を分社化し、「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」として運営しているが、これと同様の施策となる。また、他の事業に関しても分社化に向けて準備を進めるという。