取締役会において決議

パナソニック、2022年に持株会社制へ。社名も変更

編集部:杉山康介
2020年11月13日
パナソニックは、本日開催した取締役会において、2022年4月予定で持株会社制へ移行することを決定したと発表した。持株会社制への移行は2021年6月開催予定の定時株主総会による所定の決議、および必要に応じ関係官庁の許認可等を得られることを条件として実施される予定。

2022年4月予定で「パナソニックホールディングス」へ

同社は2019年5月に策定した中期戦略に基づいて利益成長を実現すべくリソースを強化し、低収益体質からの脱却を目指している。一方、各国の政治・金融情勢や保護主義の広がり、新型コロナウイルスの影響による市況の冷え込みなどから、同社グループを取り巻く事業環境の変化が年々激しさを増している状況にあるという。

「不透明な状況が続く中、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくため」に持株会社制の移行を決議したと説明している。

今後、同社を分割会社とする会社分割により、「(1)中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業」「(2)オートモーティブ事業」「(3)スマートライフネットワーク(AVC)事業」「(4)ハウジング事業」「(5)現場プロセス事業」「(6)デバイス事業」「(7)エナジー事業」といった部門を複数の事業会社に継承。同時に「(8)間接部門(現プロフェッショナルビジネスサポート部門など)」の一部も分社化し、これらの事業会社を完全子会社とすることを想定しているとのこと。

また、これにあたって同社の商号は「パナソニックホールディングス株式会社」に変更。移行に向け、2021年10月に現行のカンパニー制を廃止し、事業再編を実施する予定となっている。なお「パナソニック株式会社」の商号は、今後設立予定の上記(1)の事業を承継する事業会社が使用するとのことだ。

これについて同社は「持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます」と説明。

また、「一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります」と展望を語っている。

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