【Q&A全問掲載】ePFネット発表会〜2005年300万世帯加入を狙う〜
公開日 2001/06/04 17:29
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| ＜左＞同社社長の戸田長作氏 ＜右＞同社取締役の面々 |
■Q：ePFネットの入会金や月会費等の金額を教えてほしい。
■A：まだ検討中だが、加入しやすい料金設定にしたいと考えている。
■Q：代理店や特約店を募集しているという話が出たが、どういうところに参加してほしいと考えているか？
■A：ePFネットは、たくさんのサービス・プロバイダーが参加するもので、サービス形態も多岐に渡る。このため、サービスの企画・制作をサービス・プロバイダーと一緒にやっていただけるような代理店に参加していただきたいと考えている。
■Q：第一段階の目標として100万世帯の契約を掲げているが、この数字を達成する目標の期日は？
■A：2003年をもって達成したい。
■Q：ライバルとしてどの会社を考えているか？米OpenTVなどはライバルか？
■A：世界初の蓄積型双方向サービスを目標としているので、部門競合はあるが、全体競合はないという認識だ。
■Q：第二段階の目標、300万世帯加入/1000万人視聴の達成期日はいつ頃と考えているか？
■A：2005年だ。300万世帯は、全世帯のうちの7％にあたる。過去のAV機器の普及率の推移をみると、5%程度から普及に弾みがつく傾向があるようだ。
■Q：会員になるメリットが曖昧な気がする。ePFネットで提供されるサービスはインターネットでも充分に可能なものに思えるが。
■A：ePFのメリットはいくつかある。まずひとつには、ハードディスクにコンテンツを蓄積し、ランダムアクセスや追っかけ再生などが可能な点。また、サービス内容は確かにインターネットでも可能なものだが、インターネットは文字検索などを経由してコンテンツに行き着くのに対し、ePFは映像を使った、親しみやすいインターフェースを採用している点も訴求したい。また、メールやインターネットなどもePF-STBで楽しめる。
■Q：ePFネットの会員にならなければSTBは購入できないのか？ また、STBの価格は？
■A：会員だけのサービスもあるが、必ずしも会員にならなければいけないというわけではない。非会員でも、蓄積しないデータ放送は楽しめる。STBの価格だが、販売開始する頃には、BSデジタル/110度CS共用のチューナーが発売されているだろう。これに対してコンペティティブな価格設定をしたい。
■Q：JEITAの4月統計では、BSデジタル機器の売り上げが落ち込んでいるようだ。ユーザーが求めるものは別のところにあるような気がしてならない。本当に2005年に300万世帯契約が実現できるのか？ 具体的なサービス面の魅力について、もう少し詳しく教えてほしい。
■A：BSデジタル機器の売り上げが足踏みしているのは、単純に買い控えだろうと見ている。110度CS放送待ちなのではないか。具体的なサービス面の魅力は、とにかくePFが「蓄積型」である点、これに尽きると思う。この魅力を活かし、サービスプロバイダーと協力して、テレビでもネットでもない、新たな魅力や価値を創り出したい。
■Q：当初は中心の4メーカーに名を連ねていたソニーが出資比率を大幅に下げ、ほぼ離脱した格好だ。これは何故なのか、また、このことによるビジネスモデルの変化はあるのか？
■A：ソニーが離脱した理由は3つあると思う。ひとつには、ePFの初期段階の目標が、蓄積型双方向コンテンツサービスの技術標準仕様の策定で、これが今春にほぼ完成し、ファースト・ミッションに目途がついたということ。ふたつめは、ePFはプラットフォーム事業とならんで放送事業を中心事業に据えているが、ソニーは独自の放送事業を展開しており、バッティングが発生したということ。3つめは流通戦略の違いだ。ePFは流通を重視しており、流通業者に迷惑をかけるわけにはいかないと判断した。
■Q：STBの販売はePFのみが行うのか、それとも各メーカーも行うのか？
■A：生産はARIBに準拠し、我々の承認を得たものであれば、基本的にどのメーカーも作ることができる。当初は、株主の6社それぞれから販売されることになるだろう。販売方法はまだ未定だ。
■Q：第二回出資はサービスプロバイダーから募るということだが、それ以外からの出資は受けないのか？
■A：サービスプロバイダーだけではない。あくまで中心として考えているということだ。インフラ部門は一段落したが、まだこれからも募っていきたい。
■Q：ePFネットがうまく事業を展開していくためには、ユーザーからどのくらい料金を徴収しなければいけないのか？
■A：ePFは直接ユーザーにサービスを提供するわけではない。サービス・プロバイダーとユーザーが直接料金の受け渡しをすることが多いだろう。具体的な数字は差し控えたい。
（Phile-web編集部）
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