松下、eネット関連事業を加速。3年間で500億円の投資

2000年08月04日
●松下電器産業(株)は、21世紀型「超・製造業」の実現に向けたeネット事業の加速を図るため、デジタル・ネットワーク事業への出資参画と社内外のベンチャービジネスの育成拡大を目的とした500億円の投資を、本年から3年間で実施する。これにより、既に決定しているIT関連投資1000億円とあわせ、松下グループのIT関連総投資は、合計1500億円となる。

【eネット関連事業投資の概要】
▲投資対象分野:松下グループにおけるeネット事業各分野(放送、モバイル、インターネット、配信、サービスコンテンツ、ECなどの事業化を対象)、社内外ベンチャーに対する事業化ファンド(Panasonic e-Fund)
▲規模:500億円(2000年〜2002年の3年間)
▲運用体制:事務局・・・e ネット事業本部

デジタル・ネットワークの進展に伴い、松下グループではBSデジタル放送対応機器をはじめとする、End to Endビジネスのための各種デジタル家電の開発・発売、国内外のデジタルネットワーク事業に対する出資参画、新サービス事業の開発を推進してきた。また米シリコンバレーでのベンチャー企業支援育成や、総合インターネットサービスPanasonic Hi-HOの事業推進、さらにはインターネットを使った新しい流通への取組みなども積極的に展開してきた。

21世紀のブロードバンド時代に向けて、同社では、デジタル・ネットワーク技術を基盤として、これら新たな「eネットサービス」と、サービスを実現するための仕組みである「eプラットフォーム」を、より一層積極的に推進し、新しいビジネスモデルを構築していく。

具体的には、(1) 放送と通信(インターネット)の連動サービス (2) 放送とモバイルの融合、通信(インターネット)とモバイルの融合 (3) 家庭でのブロードバンド対応を中心に、他業種とのアライアンスやJVも含めた幅広い事業展開により、B to C分野の新規eネット関連事業で、2003年に1000億円以上の事業規模を目標として取り組む。

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