YouTubeは、選挙に関する誤情報についての方針を変更。過去の米大統領選挙が不正だったと言うような「仮定に基づいていたり物議を醸すような主張」を含む動画を削除しないことを明らかにした。

YouTubeはたとえそれが未証明の、仮定に基づく主張だったり、物議を醸すような内容であったとしても「政治的なアイデアを公に討論する能力は民主主義の核心だ」として「2020年およびその他の過去の米国大統領選挙で広範な詐欺、エラー、不具合が発生したという虚偽の主張を助長する」内容のコンテンツを削除しないことにしたと述べている。

2020年の暮れに導入された、現在の誤情報に関するポリシーは、選挙の信頼性について誤った主張を広めるコンテンツの投稿を禁止するものだった。そして、このポリシーの導入以来、YouTubeは数千件の動画コンテンツを削除してきたという。

しかし、YouTubeは「削除は一部の誤情報を抑制する効果はあるものの、暴力や他の現実世界での危害のリスクを実質的に減らせるとは限らず、政治的発言を抑制させるという副作用が含まれる可能性がある」とした。そして慎重な検討の結果、ポリシーを更新することにしたと述べている。

2020年の大統領選挙後の調査では、YouTubeの選挙結果に懐疑的なユーザーに対し、疑問を呈するような内容の動画を、推奨アルゴリズムが頻繁に表示していたことが判明している。そして選挙に関する虚偽の主張を含む動画を放置していたとの批判がYouTubeに向けられた。その結果、選挙に関する誤情報動画を削除するポリシーの導入につながった。

ただし、今回のポリシー変更が行われても、選挙に関するポリシー全体が停止されるわけではない。YouTubeは他の人々に選挙への参加を促さないような内容、たとえば投票場所や投票方法を誤解させるようなコンテンツ、郵便投票の有効性を否定するコンテンツなどに対しては引き続きルールの適用を行うとしている、また「権威ある情報源」のコンテンツも引き続き目立たせるとしている。

YouTubeは今年初め、約270万人の登録者を持つドナルド・トランプ氏のYouTubeチャンネルの制限を解除した。それ以後、このチャンネルはトランプ氏の選挙運動を支援する20本ほどの動画を投稿している。

Source: YouTube
via: BBC, The Verge