総務省は、NHKがインターネットの社会実証を22日から開始すると発表したことを受け、「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点で考えていない」とする考え方を示した。

金子総務大臣の会見で述べられたもの。「NHKの社会実証がネット受信料徴収につながるのではないかという見方もあるが、見解を」という質問に対し、「受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要があり、総務省としては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点で考えていない」と回答した。

なお、社会実証そのものについては、「公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズに関する議論が更に深まることを期待している」とコメント。「総務省としても、こうした実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいて、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について、引き続き検討してまいりたい」とした。