NHK受信契約を拒否する男性を相手取ってNHKが受信料支払いを求めていた裁判について、最高裁は6日に被告男性からの上告を棄却。「受信料契約が義務であるという放送法規定は合憲」との判断を示した。

NHKでは、「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料精度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、NHKの主張が認められたと受け止めている」とコメント。「引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に務めていく」としている。

ただし、最高裁判決では「日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する」としており、今回のように裁判での判決が出た場合にのみ、強制的な契約ができるものだとしている。なお、判決によって受信契約が成立した場合、契約成立以前の受信設備（テレビ等）を設置した日に遡って受信料を支払う必要があるともしている。