■業界や行政の動きにしっかりと追随

公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）は、「令和6年度 定時社員総会懇親会」を開催した。

冒頭、登壇した槙公雄会長は「昨年度はコロナ禍からの正常化により、日本の景気は緩やかに回復している」と語り、行政においても様々な政策が進められるのに対し、「家電公取協では令和5年度、例えばステルスマーケティングの告示に対する研修会を行うなど、業界や行政の動きにしっかりと追随すべく活動を行ってきた」と述べた。

社会環境が大きく変化するなか、「表示・広告において消費者の誤解を招くことのない事業活動の推進、法令を尊重する意識の向上、知見の共有に向けたより一層の連携へ、厚い理解とご尽力をお願いしたい」とあいさつを締めくくった。

続いて来賓からのあいさつでは、それぞれ直近の取り組みを説明。消費者庁 審議官・田中久美子氏は、景品表示法における2つの大きな動きを挙げ、「1つ目の改正については、事業者の自主的な取り組みを促す確約手続きや繰り返し違反を行う事業者に対する課徴金の割り増し算定率の導入が主な内容で、景品表示法の対応力を高めるものになっている」とその狙いを説明した。

2つ目の昨年10月1日から施行されているステルスマーケティング告示では、該当する不当な告示を行ったとして先月、初の措置命令が医療法人に出され、「景品表示法を取り巻く状況にはこのように大きな変化が生じている時期であり、全国家庭電気製品公正取引協議会との連携を密にしていくことがますます重要」と訴えた。

公正取引委員会 事務総長・藤本哲也氏は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）について言及した。その目的を「働き方の多様化の進展を踏まえ、個人が事業者として安定的に仕事が続けられるよう、フリーランスとの取り引きの適正化を図るととともに就業環境を整備するもの」と説明した。

公正取引委員会のホームページには先月、フリーランス法の特設WEBサイトも開設され、「動画、理解度診断、発注事業者向けのあるあるチェックなど盛沢山のコンテンツを用意し、わかりやすく解説している」と約3ヶ月後に迫った施行に向けた周知・広報活動をアピールした。

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長補佐・籠寛之氏は、半導体と生成AIについて取り上げた。「半導体はGX、DX、経済安全保障の観点からもその支援が非常に大切。新たな新製品の開発につなげていくためにも、商品開発や設計に関する議論が活発化していくことが重要」との考えを示し、生成AIについては「わが国独自の生成AIをつくることが重要」とした。

さらに、「脱炭素社会を進めるために重要度を増している」と指摘するGXでは、「サーキュラエコノミーという概念が非常に大切。さまざまな商材で効率的にリサイクル、シェアすることが重要」と新しい概念への注目を促した。

続いて家電公取協から、岡嶋正幸副会長は「家電小売業は非常に恵まれた業界」だと語り、「売上げが厳しい時もあるが、そのたびに今年のような猛暑、国策による需要刺激策、また、メーカーのご尽力によりヒット商品が生まれ、神風が吹いて救われている」とその背景について説明した。

その家電業界においては「家電を取り扱う業種が増えてきている」と変化を指摘。「インターネット通信事業だけでなく、様々な業界が家電を取り扱うようになっており、今後、当協会としても、非会員企業への働きかけや勧誘に引き続き取り組んでいきたい」と家電業界の健全な発展へ決意を示した。

最後にあいさつを行った峯田季志副会長は、全国で開催される消費者懇談会などで各地に足を運ぶなか、「能登半島地震の被害を受けた石川県にも1月、そして先月も足を運んだ。電気がつかない、テレビが映らない状態から復旧した時の市民の皆さんの安堵されたお顔に、家電に従事するひとりとして、皆さんに喜んでいただける仕事をしているんだなと感じる」と言葉をかみしめた。

さらに、「国や都道府県、自治体から色々な補助金が出て、省エネ家電を中心に後押しをいただいている恵まれた業界だなといつも感じている。家電公取協は消費者の皆様の信頼を得、幸せを思い、公正公平な業界にしていかなければならない」と語り、「皆さんにもっともっと認知をしていただき、存在感溢れる家電公取協にしていかなければならない」と気を引き締めた。