ヤマダ電機と大塚家具は、業務提携を行うことで基本合意したと発表。住宅設備機器や家具雑貨関係などを含めた総合的な提案を行うヤマダ電機の「家電住まいる館」事業におけるノウハウや人的リソース提供、法人分野での協業などを行っていく。

ヤマダ電機の「家電住まいる館」は、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗。2019年1月末時点で全国で59店舗を改装オープンしている。

同事業に関して、大塚家具は、ヤマダ電機に対して、家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行い、ヤマダ電機は、大塚家具に対して、家電やリフォーム等の家具販売以外の分野のノウハウの提供を行う。

そして、この提携を通じて、ヤマダ電機の従業員が家具販売のノウハウを習得し、大塚家具の従業員が家電やリフォーム等の家具販売以外の分野のノウハウを習得することができるように相互にノウハウを提供。家具にとどまらず、家電やリフォーム等を含む、住まいのトータル提案ができる人材の育成に相互に協力していくという。

また、「家電住まいる館」の売り場での経験を踏まえ、ヤマダ電機が「家電住まいる館」で販売する商品についての大塚家具による商品企画、開発輸入及び卸売を検討する。

ヤマダ電機では、家電から快適住空間のトータルコーディネート提案のために、家具販売のノウハウと人的リソースの強化及び品揃えの充実を必要としていると、今回の提携の背景を説明。

一方の大塚家具は、現在、直営店での販売のみならず、百貨店や住宅事業者の家具売り場の運営に商品やノウハウの提供を行っていることに加え、さらなる暮らしのソリューション提案を目指し、リフォーム等の周辺分野ヘの拡大を指向しており、ノウハウとリソースを必要としていたという。

両社では、本業務提携により、相互の強みを生かし、互いの持つノウハウを共有することで消費者ニーズにきめ細やかに対応していくとともに、さらなる両社の企業価値向上を図るとしている。

なお、大塚家具では2018年の決算が32億円超の赤字となったこと、およびEastmore Global, Ltdやハイラインズを割当先とした第三者割当増資をによって38億円超を調達したこともあわせて発表している。