ソニー平井CEO「分社化は万能薬ではない」 ‐ 中期経営計画 会見詳細

なお、2012年度から2014年度までを対象にした第一次中期経営計画について平井氏は「目標に大きく及ばなかったこと、配当も無配とさせてもらうことについて社長として大変重く受け止めている」とコメント。

「エレクトロニクスの大幅な業績未達の要因は、つきつめると事業環境・競争環境に対する認識と変化への対応が甘かったと考えている」とし、「売上規模の拡大に解を求める楽観的な事業計画となっていなかったか、適切な経営指標を設定したのか、コスト削減の取り組みは十分だったのかなど、反省点が多くある。今期（2014年度）はこうした反省と強い危機感で抜本的な改革を再優先にして取り組んできた」と続けた。

また、計画未達となった経営責任については「未達については反省すべき点は多いと受け止めている」とした上で、「足元は良い方向に向かっているのではないかと思っている。一番の責任は改革をやりきった後に成長のフェーズにもっていくことだと考えている」と述べた。

■第二次計画のテーマは『利益創出と成長への投資」

そして平井氏は、ソニーの目指す姿について「『人のやらないことをやる』というソニースピリットはいつまでも持ち続けなければいけない」と言及。「製品の企画・開発の現場はもとより、製造、販売、本社部門、エンターテイメントや金融分野でもこの理念は受け継がれており、厳しい構造改革の下でも損なわれなかった」と続ける。

そして「一方で、ソニーが新しい価値を生み出す会社であり続けるために変革を恐れてはいけない」とコメント。「これまでも、新規分野に参入する際には、ソニーならではの価値を提供することでイノベーションを巻き起こしてきた」とし、「既存の枠組みにとらわれずチャレンジできる環境が大事だ」と続けた。

こうした取り組みの代表例として、平井氏は「Life Space UX」や、新ビジネスを社内で創出するプロジェクト“SAP（Seed Acceleration Program）”に言及。SAPには数多くの提案が寄せられたとのことで、「このような取り組みにあっという間に何百もの提案が集まるソニーという会社、社員に誇りを感じている」と述べ、「事業のスピード感をこうした取り組みで取り戻していきたい」とした。

平井氏は「我々が掲げるミッションを果たしていくために、まずは事業の継続性を確保し、成長領域に十分な投資を行える財務体質に戻さなくてはならない」と指摘。「利益は単なる規模の拡大に依存するのではなく、イノベーションによる新しい顧客価値の創造によって生み出すべき。他社とは一線を画したサービス、事業モデルによって事業価値の向上を目指す。これがソニーのあるべき姿だ」と語る。

そして「環境は引き続き大変厳しいが、これまで行ってきた3年間の変革の成果を礎に、持続的にお客様へ感動を提供できる高収益企業の実現を目指していく」とし、「2014年度までの第一次中期経営計画のテーマが『ソニーの変革』であったとすれば、第二次計画のテーマは『利益創出と成長への投資」だ。引き続き改革と計画の実行に邁進していく」と述べ、会見を締めくくった。