告知が遅れた経緯などを質問

米下院、PSN/Qriocityの個人情報流出でソニーへ質問状送付

ファイル・ウェブ編集部
2011年04月30日
米下院エネルギー・商業委員会は現地時間29日、ソニーが運営するPlayStation Network/Qriocityから7,700万アカウント分の個人情報が流出したことを受け、Sony Computer Entertainment America(SCEA)会長の平井一夫氏に質問状を送付した。

平井一夫氏はソニー代表執行役 副社長 コンスーマープロダクツ&サービスグループ プレジデントで、SCEA会長を兼務している。

平井氏はPSN/Qriocityのサービスがすでに停止していた4月26日、ソニーが秋以降に発売するタブレット端末「S1」「S2」の発表会に出席したが、PSN/Qriocityのサービス停止やサーバーへの攻撃に関して一切コメントしなかった(関連ニュース)。

米下院エネルギー・商業委員会は、4月17日から19日にかけて発生した、サーバー攻撃への事実関係が依然として不透明で、被害の全容がつかめていないと指摘。

質問状は13項目で、不法な攻撃に気づいた時期や気づいた経緯、また情報漏洩をユーザーに告知するのが遅れた理由はなぜか、いくつのアカウントが情報漏洩により影響を受けるのか、PSNアカウントのうちクレジットカード番号を登録しているのはいくつあるか、クレジットカード番号が盗まれていないと考える理由は何か、また盗まれていないと断定できてないのはなぜかなど、本件に関してソニーが明らかにしていない内容を詳しく尋ねている。

同委員会はSCEAへ、質問に対して5月6日までに回答するよう求めている。