液晶テレビが牽引しAV事業も好調
シャープ、上半期は大幅な増収増益 − 片山社長が語る「3D」「LG参入」「GALAPAGOS」
公開日 2010/10/28 19:32
ファイル・ウェブ編集部
シャープは、2010年度第2四半期までの、連結の累計決算を発表した。
上半期の累計売上高は1兆5,039億円で、前年同期比116.7％となった。営業利益は434億円で、前年同期比28倍に伸長。経常利益は前年同期比3.8倍の262億円となった。
シャープ（株）社長の片山幹雄氏同社社長の片山幹雄氏は、本日都内で行った決算概要説明会の冒頭、「国内では株安やデフレの進行などで厳しい経営環境になった」とし、その中で堅調な売上や利益を確保したことを強調した。
なお同社は、2010年度通期の業績見通しも修正。売上高については、3兆1,000億円という今年4月の予想を据え置いたが、液晶パネルの生産調整や当初予想を上回る円高を盛り込み、営業利益は当初予想の1,200億円から900億円に下方修正した。
■液晶テレビやBDが牽引しAV分野は増収増益
部門別の売上高では、AV・通信機器分野の累計売上高は6,841億円で、前年同期比は108.6％。同分野の営業利益は195億円だった。売上増の理由について片山氏は「液晶テレビやBDレコーダーの売上げが増加した」と説明。営業利益が増えた背景には「液晶テレビの黒字化が定着した」ことを挙げた。
液晶テレビ事業単体で見ると、上半期累計の売上は3,654億円で、前年同期では119.4％となった。液晶テレビの国内販売は前年比150％と好調に推移したが、海外については「地域によって相当なばらつきがある」と片山氏は説明。販売実績を対前年で比べると、北米は83％、欧州は120％強、中国は220％強という結果になったという。さらに片山氏は今後の課題として「60V型以上のモデルをグローバルで強化する」ことも強調した。
■3Dテレビだけでなく裸眼3Dや3Dカメラにも注力
片山氏は、3Dテレビに関する記者の質問に回答。国内・世界市場ともに、コンテンツ不足などを背景に3Dテレビの売上げが伸びていないのでは、という問いには「3Dテレビの売れ行きが世界的に進んでいないというのはその通り。コンテンツが揃っていないのも事実だ」とし、「我々としてはコンテンツ整備を期待しているとしか言いようがない」と述べた。
このような結果を受け、同社の液晶テレビラインナップの中で、どの程度の割合を3Dにするかは「マーケットの流れに沿っていけばいいのかな、という印象」とした。
一方で片山氏は、大型テレビ以外の3Dへの期待感を表明。「メガネをかける3Dテレビだけではなく、自らが3Dを楽しむスタイルを推進していきたい。3Dカメラや裸眼3Dディスプレイが搭載されたスマートフォンなどを、まずは国内からスタートし、その後グローバル展開していく」とした。
■エコポイントは11月、12月、3月の3つの波
片山氏はエコポイント制度についても言及。「せっかく延長してもらっているので、これを業績増につなげていきたい」とする一方、需給バランスについては懸念も示し、「9月までに在庫を積んでいるが、10月から量販店様の引き合いがとんでもない勢いで増えている。予想を超える需要が出ているので、何とか欠品を出さないようにしていきたい」と述べた。
また片山氏は「当面は11月に駆け込み需要があるだろうが、12月にも波が来る。3月はエコポイント制度終了に伴う需要が期待でき、これから計3回の波が来るだろう」と予想した。
■LG電子に「AQUOSが負けるようでは困る」
なお、LG電子が国内の薄型テレビ市場に参入することについてコメントを求められた片山氏は、「国内トップメーカーとして頑張らなければならない。AQUOSが負けるようでは困ります」とし、そのために「消費者目線、グローバル目線を徹底する。BD内蔵タイプなど様々な付加価値を付けて競争力を強化していきたい」と述べた。
■「60V型以上のマーケットを切り拓く」
液晶パネル事業の売上高は5,405億円で、前年同期比は135.4％。営業利益は54億円で、前年同期比では152.0％となった。
片山氏は「グリーンフロント堺の立ち上げ効果があって売上げが増えた」とする一方、北米の景気低迷などで需要が減退し、パネル価格が下がったこともあって、生産調整を行ったことを改めて説明。
また同氏は「堺工場は今、とんでもない円高によって競争力が失われているが、この工場を立ち上げた本来の目的は、60V型以上という大型サイズのパネルを生産することだ」と説明。「当初から60V型以上が日本メーカーの生きる道だと思っていた。何としてもこのマーケットを今後切り拓いていきたい」と堺工場の意義を強調した。
なお、堺工場へのソニーの出資計画については「ソニーさんとは、来春に3分の1を出資していただくということで議論が進んでいる」と述べるにとどめた。
中小型液晶パネルについては強い期待感を表明。「上半期は前半が厳しかったが、後半はスマートフォン向けの需要が伸びて上昇基調にある」とし、高精細パネルや3D対応パネルなどが、ゲーム機やスマートフォン、タブレット端末など向けに今後需要が増えると予想。これにより収益力の向上を図る考えを示した。
■売り切り型でないビジネスへ事業構造を変革
片山氏は、伸長著しいスマートフォンやタブレット端末市場への期待感も表明。「オープンOSを搭載しながらも、優れたUIや3Dなどで差別化を図ったスマートフォンやタブレットを投入したい」とした。
また「売り切り型ではないビジネスへ事業構造の変革を目指していく」と強調し、同社が12月から展開するクラウドメディア事業「GALAPAGOS」についても言及。12月に電子ブックサービスをスタートさせ、来春を目途に、動画や音楽サービスを提供開始する計画を改めて紹介した。
上半期の累計売上高は1兆5,039億円で、前年同期比116.7％となった。営業利益は434億円で、前年同期比28倍に伸長。経常利益は前年同期比3.8倍の262億円となった。
シャープ（株）社長の片山幹雄氏
なお同社は、2010年度通期の業績見通しも修正。売上高については、3兆1,000億円という今年4月の予想を据え置いたが、液晶パネルの生産調整や当初予想を上回る円高を盛り込み、営業利益は当初予想の1,200億円から900億円に下方修正した。
■液晶テレビやBDが牽引しAV分野は増収増益
部門別の売上高では、AV・通信機器分野の累計売上高は6,841億円で、前年同期比は108.6％。同分野の営業利益は195億円だった。売上増の理由について片山氏は「液晶テレビやBDレコーダーの売上げが増加した」と説明。営業利益が増えた背景には「液晶テレビの黒字化が定着した」ことを挙げた。
液晶テレビ事業単体で見ると、上半期累計の売上は3,654億円で、前年同期では119.4％となった。液晶テレビの国内販売は前年比150％と好調に推移したが、海外については「地域によって相当なばらつきがある」と片山氏は説明。販売実績を対前年で比べると、北米は83％、欧州は120％強、中国は220％強という結果になったという。さらに片山氏は今後の課題として「60V型以上のモデルをグローバルで強化する」ことも強調した。
■3Dテレビだけでなく裸眼3Dや3Dカメラにも注力
片山氏は、3Dテレビに関する記者の質問に回答。国内・世界市場ともに、コンテンツ不足などを背景に3Dテレビの売上げが伸びていないのでは、という問いには「3Dテレビの売れ行きが世界的に進んでいないというのはその通り。コンテンツが揃っていないのも事実だ」とし、「我々としてはコンテンツ整備を期待しているとしか言いようがない」と述べた。
このような結果を受け、同社の液晶テレビラインナップの中で、どの程度の割合を3Dにするかは「マーケットの流れに沿っていけばいいのかな、という印象」とした。
一方で片山氏は、大型テレビ以外の3Dへの期待感を表明。「メガネをかける3Dテレビだけではなく、自らが3Dを楽しむスタイルを推進していきたい。3Dカメラや裸眼3Dディスプレイが搭載されたスマートフォンなどを、まずは国内からスタートし、その後グローバル展開していく」とした。
■エコポイントは11月、12月、3月の3つの波
片山氏はエコポイント制度についても言及。「せっかく延長してもらっているので、これを業績増につなげていきたい」とする一方、需給バランスについては懸念も示し、「9月までに在庫を積んでいるが、10月から量販店様の引き合いがとんでもない勢いで増えている。予想を超える需要が出ているので、何とか欠品を出さないようにしていきたい」と述べた。
また片山氏は「当面は11月に駆け込み需要があるだろうが、12月にも波が来る。3月はエコポイント制度終了に伴う需要が期待でき、これから計3回の波が来るだろう」と予想した。
■LG電子に「AQUOSが負けるようでは困る」
なお、LG電子が国内の薄型テレビ市場に参入することについてコメントを求められた片山氏は、「国内トップメーカーとして頑張らなければならない。AQUOSが負けるようでは困ります」とし、そのために「消費者目線、グローバル目線を徹底する。BD内蔵タイプなど様々な付加価値を付けて競争力を強化していきたい」と述べた。
■「60V型以上のマーケットを切り拓く」
液晶パネル事業の売上高は5,405億円で、前年同期比は135.4％。営業利益は54億円で、前年同期比では152.0％となった。
片山氏は「グリーンフロント堺の立ち上げ効果があって売上げが増えた」とする一方、北米の景気低迷などで需要が減退し、パネル価格が下がったこともあって、生産調整を行ったことを改めて説明。
また同氏は「堺工場は今、とんでもない円高によって競争力が失われているが、この工場を立ち上げた本来の目的は、60V型以上という大型サイズのパネルを生産することだ」と説明。「当初から60V型以上が日本メーカーの生きる道だと思っていた。何としてもこのマーケットを今後切り拓いていきたい」と堺工場の意義を強調した。
なお、堺工場へのソニーの出資計画については「ソニーさんとは、来春に3分の1を出資していただくということで議論が進んでいる」と述べるにとどめた。
中小型液晶パネルについては強い期待感を表明。「上半期は前半が厳しかったが、後半はスマートフォン向けの需要が伸びて上昇基調にある」とし、高精細パネルや3D対応パネルなどが、ゲーム機やスマートフォン、タブレット端末など向けに今後需要が増えると予想。これにより収益力の向上を図る考えを示した。
■売り切り型でないビジネスへ事業構造を変革
片山氏は、伸長著しいスマートフォンやタブレット端末市場への期待感も表明。「オープンOSを搭載しながらも、優れたUIや3Dなどで差別化を図ったスマートフォンやタブレットを投入したい」とした。
また「売り切り型ではないビジネスへ事業構造の変革を目指していく」と強調し、同社が12月から展開するクラウドメディア事業「GALAPAGOS」についても言及。12月に電子ブックサービスをスタートさせ、来春を目途に、動画や音楽サービスを提供開始する計画を改めて紹介した。
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