新型コロナ関連の医学的に誤った動画を100万以上削除
増加するフェイクニュース、YouTubeの対策は？全削除では済まない複雑な問題
公開日 2023/05/23 11:39
編集部：押野 由宇
YouTubeの誤情報・フェイクニュースに関する日本での取り組みについて、日本版公式ブログで紹介された。
YouTubeでは「表現する場所をあらゆる人に提供し、その声を世界中に届ける」ことをミッションとし、開かれた場であることを前提として運営していることから、賛否が分かれるコンテンツも存在する。開かれた議論や、表現の自由は、社会に良い結果をもたらすとの考えを示す一方で、ユーザーが安心して使える環境を提供することもYouTubeの最重要事項であるとして、「開かれた場であること」と、「コミュニティを守る責任」の2つのバランスを大切にしているという。
その対策として行われているうちの1つが、誤った情報を削除することだ。これは「ただ問題のある動画をより多く、より素早く削除する」ことだけが解決策と思われがちだが、実際は「より複雑で、スピード感だけではなく、慎重さ、公平性、多角的な視点なども求められる」とYouTubeは説明している。
YouTubeはその開設当初から、コミュニティガイドラインに基づいて動画の削除に取り組んできた。たとえば有害な治療薬または治療法など、現実の世界で危害を与える可能性のある特定の種類の誤った情報を含む、誤った情報に関するポリシーに沿って削除を進めているが、これを適用するには明確な事実関係の把握が必要となる。
一例として挙げられたのが新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報だ。これに関するポリシーを適用する際、YouTubeは日本を含む世界の保健機関や地域の公衆衛生機関の専門家の間で広く合意されている内容に準拠しているという。
人間による審査と機械学習を組み合わせて、一貫した基準でポリシーを適用し、ポリシーに違反するコンテンツをできるだけ迅速に削除していった結果、誤った治療法やデマなどを含む新型コロナウィルス感染症に関連する動画を、約一年半の間に100万本以上削除した。
また動画の中には、明確にはコミュニティガイドライン違反にこそならないものの、際どい形で発信するようなボーダーライン上のコンテンツも存在する。そういった情報に惑わされないよう、YouTubeでは情報の正確性が特に重要な「ニュース」「政治」「医療」「科学情報」などのトピックに関しては、信頼できる情報源からの情報を検索結果やおすすめの動画として優先的に表示することで、ユーザーが見つけやすいように工夫している。
具体的には、「ニュース」カテゴリでは大規模な惨事、重要な政治的出来事といった重大なニュースをYouTubeトップページのニュース速報セクションに表示させている。またその日のトップニュースに関するワードを検索すると、検索結果にトップニュースセクションが表示され、報道局の YouTubeチャンネルによるニュース動画が紹介されるようになっている。
「医療」カテゴリにおいては特定のトピックを検索すると、信頼できる情報源が提供する動画を集めた「医療 / 健康情報セクション」が表示される。加えて信頼できる情報源の動画の下部には、「医療 / 健康情報パネル」が表示されるため、信頼できる情報をすばやく選んで視聴できるという仕組みだ。
「医療 / 健康情報セクション」
「医療 / 健康情報パネル」
さらにYouTubeでは、動画を視聴・発信するユーザー自身が、情報に対するリテラシーを高められるようにともに考えていくことも、大切な取り組みと位置づけている。
先日行われたG7 広島サミットでは、G7 デジタル・技術大臣会合関連イベントの一貫として、「フェイクニュースと日本 ―私たちにできること・社会としてできること」が開催されたが、このイベントにはGoogleも全面的に協力。経済産業省、総務省、デジタル庁と後援するとともに、YouTube日本代表の仲條亮子氏がYouTubeの取り組みについて紹介した。
またYouTube上では、フェイクニュースが自分の日常に潜む問題であると気付くきっかけを作ること、情報との向き合い方について考える機会を提供することを目指したキャンペーンも展開。若者層に人気の高いYouTubeクリエイターの協力を得て、「フェイクニュースは身近に存在すること」「ファクトチェックが重要であること」「安易な拡散が人に迷惑をかけてしまうリスクに繋がりかねないこと」というメッセージを伝えるショート動画を拡散している。
YouTubeはこのように様々な取り組みを行っているが、誤情報・フェイクニュースの問題はとても複雑であると主張している。誤情報・フェイクニュースを恐れるあまり疑わしいコンテンツは全て削除する、といったアプローチを取ることは「議論を呼ぶ主張は受け入れない」というメッセージにも繋がり、言論の自由を萎縮させるリスクも伴うことになるためだ。
こうした視点を持ちながら、ユーザーが今後も安心・安全にYouTubeを利用できるように取り組みを続けると説明を締めくくっている。
YouTubeでは「表現する場所をあらゆる人に提供し、その声を世界中に届ける」ことをミッションとし、開かれた場であることを前提として運営していることから、賛否が分かれるコンテンツも存在する。開かれた議論や、表現の自由は、社会に良い結果をもたらすとの考えを示す一方で、ユーザーが安心して使える環境を提供することもYouTubeの最重要事項であるとして、「開かれた場であること」と、「コミュニティを守る責任」の2つのバランスを大切にしているという。
その対策として行われているうちの1つが、誤った情報を削除することだ。これは「ただ問題のある動画をより多く、より素早く削除する」ことだけが解決策と思われがちだが、実際は「より複雑で、スピード感だけではなく、慎重さ、公平性、多角的な視点なども求められる」とYouTubeは説明している。
YouTubeはその開設当初から、コミュニティガイドラインに基づいて動画の削除に取り組んできた。たとえば有害な治療薬または治療法など、現実の世界で危害を与える可能性のある特定の種類の誤った情報を含む、誤った情報に関するポリシーに沿って削除を進めているが、これを適用するには明確な事実関係の把握が必要となる。
一例として挙げられたのが新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報だ。これに関するポリシーを適用する際、YouTubeは日本を含む世界の保健機関や地域の公衆衛生機関の専門家の間で広く合意されている内容に準拠しているという。
人間による審査と機械学習を組み合わせて、一貫した基準でポリシーを適用し、ポリシーに違反するコンテンツをできるだけ迅速に削除していった結果、誤った治療法やデマなどを含む新型コロナウィルス感染症に関連する動画を、約一年半の間に100万本以上削除した。
また動画の中には、明確にはコミュニティガイドライン違反にこそならないものの、際どい形で発信するようなボーダーライン上のコンテンツも存在する。そういった情報に惑わされないよう、YouTubeでは情報の正確性が特に重要な「ニュース」「政治」「医療」「科学情報」などのトピックに関しては、信頼できる情報源からの情報を検索結果やおすすめの動画として優先的に表示することで、ユーザーが見つけやすいように工夫している。
具体的には、「ニュース」カテゴリでは大規模な惨事、重要な政治的出来事といった重大なニュースをYouTubeトップページのニュース速報セクションに表示させている。またその日のトップニュースに関するワードを検索すると、検索結果にトップニュースセクションが表示され、報道局の YouTubeチャンネルによるニュース動画が紹介されるようになっている。
「医療」カテゴリにおいては特定のトピックを検索すると、信頼できる情報源が提供する動画を集めた「医療 / 健康情報セクション」が表示される。加えて信頼できる情報源の動画の下部には、「医療 / 健康情報パネル」が表示されるため、信頼できる情報をすばやく選んで視聴できるという仕組みだ。
「医療 / 健康情報セクション」
「医療 / 健康情報パネル」
さらにYouTubeでは、動画を視聴・発信するユーザー自身が、情報に対するリテラシーを高められるようにともに考えていくことも、大切な取り組みと位置づけている。
先日行われたG7 広島サミットでは、G7 デジタル・技術大臣会合関連イベントの一貫として、「フェイクニュースと日本 ―私たちにできること・社会としてできること」が開催されたが、このイベントにはGoogleも全面的に協力。経済産業省、総務省、デジタル庁と後援するとともに、YouTube日本代表の仲條亮子氏がYouTubeの取り組みについて紹介した。
またYouTube上では、フェイクニュースが自分の日常に潜む問題であると気付くきっかけを作ること、情報との向き合い方について考える機会を提供することを目指したキャンペーンも展開。若者層に人気の高いYouTubeクリエイターの協力を得て、「フェイクニュースは身近に存在すること」「ファクトチェックが重要であること」「安易な拡散が人に迷惑をかけてしまうリスクに繋がりかねないこと」というメッセージを伝えるショート動画を拡散している。
YouTubeはこのように様々な取り組みを行っているが、誤情報・フェイクニュースの問題はとても複雑であると主張している。誤情報・フェイクニュースを恐れるあまり疑わしいコンテンツは全て削除する、といったアプローチを取ることは「議論を呼ぶ主張は受け入れない」というメッセージにも繋がり、言論の自由を萎縮させるリスクも伴うことになるためだ。
こうした視点を持ちながら、ユーザーが今後も安心・安全にYouTubeを利用できるように取り組みを続けると説明を締めくくっている。
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