ソニー、'16年1Qは減収/減益もテレビ事業は販売好調

ソニーは、2016年度第一四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10.8%減の1兆6,132億円、営業利益は前年同期比407億円減少の562億円で、いずれも減収/減益。純利益は、前年同期比613億円減少の212億円となった。

この結果を受けて同社では、まず売上高の減少について、PS4のソフトウェア増収によるゲーム＆ネットワークサービス分野での増収があったものの、為替の影響とスマホ販売台数の大幅な減少によるモバイル・コミュニケーション分野の減収などが大きく響いたと分析している。

そのほか、ソニー生命において特別勘定における運用損益が悪化したことによる金融分野の減収、熊本自陣の影響を受けた半導体分野ならびにイメージング・プロダクツ＆ソリューション分野における減収があったことも、影響しているという。なお、前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は3%減少となる。

前年比407億円減と大幅に減少した営業利益に関しては、G&NS分野およびMC分野などで改善があったものの、主に半導体分野の損益悪化による結果としている。

なお、当期の営業利益には、外販向けの一部高機能カメラモジュールの開発・製造の中止に伴う長期性資産の減損203億円が半導体分野に計上されている。

また、半導体分野においては、熊本地震による被害に直接関連する一部固定資産の修繕費および棚卸し資産の廃棄損を含む追加の費用68億円を計上した。このうち13億円は、今後受け取りが見込まれる保険収入と相殺されている。加えて、稼働停止期間中の製造事業所の固定費などを含む費用を81億円計上。結果として、当四半期において熊本地震に関連する費用（純額）136億円を、半導体分野に計上した形となる。

そのほかに、前年同期の営業利益には、Sony Music Entertainment（SME）が、持分法適用会社であったOrchard Media,Inc.を100％子会社とした結果、既に保有していた持分51％を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル（181億円）が音楽分野に、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が全社（共通）およびセグメント間取引消去に計上されていた。

なお、当四半期の構造改革費用（純額）は17億円で、前年同期に比べ84億円減少した。

セグメント別に見ると、テレビ事業が含まれるホームエンタテインメント＆サウンド分野では、まず売上高が前年比6.8%減少し、2,359億円になった。液晶テレビの販売数自体は増加していたものの、主に為替の影響による減収だという。

一方で、営業利益は前年比93億円増加し、202億円となった。研究開発費の増加および為替の悪影響などがあったが、コスト削減および高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、分野全体で増益になったと同社では説明している。

スマホ事業を含むモバイル・コミュニケーション分野では、まず売上高が前年同期比33.7％減少し1,859億円となった。この減収は、スマートフォンの高付加価値モデルへの集中による製品ミックスの改善があったものの、主に普及価格帯のスマホ販売台数が減少し、前年度に事業縮小を図った不採算地域における販売台数の減少によってスマホの販売台数が大幅に減少したことによるものだという。

営業損益は、前年同期の229億円の損失に対し、4億円の利益となり大幅に収益改善した。前述の大幅減収の影響があるものの、主に製品ミックスの改善、構造改革の効果などによる費用削減、ならびに構造改革費用の大幅な減少によるもの。

ゲーム＆ネットワークサービス分野では、売上高が前年比14.5%増加し、3,304億円に。営業利益も246億円増加して440億円となり、セグメント全体で増収/増益となった。PS3のハードウェアおよびソフトウェアの減収があったが、ネットワークを通じた販売を含むPS4用ソフトウェアの大幅な増収があった。

カメラ事業を含むイメージング・プロダクツ＆ソリューション分野では、売上高が前年比25.8%減少に、1,222億円に。営業利益は同102億円減少し、75億円となった。静止画・動画カメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、熊本地震の影響で部品の調達が困難になったことなとが影響し、分野全体で大幅な減収/減益となった。

今回の業績結果を受けてソニーでは、2016年度の通期連結業績予想を今年5月に発表していた内容から一部修正。売上高を、前回予想から4,000億円減の74,000億円に修正した。その他に関しては、営業利益は3,000億円、税引き前利益は2,700億円、当期純理秋は800億円と、前回の予想値を据え置いている。