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2008年06月10日

ハード/ソフトメーカー27社が「DEGジャパン」設立 − BDなどの普及促進目指す

会員企業の担当者が勢揃い
左から小塚氏、塚越氏、内藤氏、島津氏
本日、「デジタル・エンターテイメント・グループ・ジャパン」（DEGジャパン）が設立総会を開催し、正式に活動を開始。都内で設立記者会見が開催された。

DEGは、1997年に「The DVD Video Group」としてDVDの普及を目的に設立された。特徴は、映像コンテンツメーカーとAV機器メーカーが協力して活動を行ったことで、DVDの普及に大きく貢献したという。現在はDVDだけでなく、次世代デジタルエンターテイメントの普及を目的とし、名称もDEGと改めて活動を行っている。またヨーロッパにもDEG Europeが存在し、デジタルエンターテイメントの普及促進を目指して活動を行っている。
DEGの説明
現在の会員企業は27社

現在のDEGジャパンの会員企業は、映像コンテンツメーカーが20社、AV機器メーカーが7社の計27社。今後、さらに会員企業を増やす計画だ。

会長はウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント 日本代表の塚越隆行氏。副会長の3氏は各部会の担当者を兼務しており、コンテンツ部会担当は内藤友樹氏（20世紀フォックス ホーム エンターテイメント）、技術部会担当は小塚雅之氏（松下電器産業）、広報部会担当は島津彰氏（ソニー）がそれぞれ担当する。
ウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント 日本代表の塚越隆行氏
DEGジャパンの組織

会長の塚越氏は、DEGジャパンの設立主旨を説明。同氏はまず、地上デジタル対応テレビやBDレコーダー、ワンセグ対応携帯電話などの普及が大きく伸びていることを説明し、このような状況のもと、「映像コンテンツメーカーと映像機器メーカーが、ともに協力してデジタルエンターテイメント市場を発展させる必要がある」と述べた。また、デジタル技術を活用したデジタルエンターテイメントにおいて、ソフトメーカーとハードメーカーの協力を議論する場を提供することも視野に入れる。さらに、米国や欧州のDEGとも情報交換を行っていく考えだ。

具体的な活動内容は、各部会の担当者から説明された。

コンテンツ部会担当の内藤氏は、次世代フォーマットの普及促進活動を第一に挙げ、ソフトとハードの共同パンフレット作成や、共同販促活動などを行っていくと説明。「BDなどの販促活動は各社がそれぞれ行っているが、本当に消費者がメリットを理解しているのか疑問。メーカー間の関係、ソフト/ハードの垣根を超えた展開をしていきたい」と意欲を見せた。
コンテンツ部会担当の内藤友樹氏（20世紀フォックス ホーム エンターテイメント）
コンテンツ部会の活動内容

また内藤氏は、デジタルエンターテイメント前編に関する消費者調査を実施する計画も発表。ハード/ソフト両面からの実態調査、意識調査などを手掛けていく。さらに、技術部会と連携し、最新技術の勉強会や情報提供なども行っていく考えで、直近ではBD Javaや BD Liveなどをテーマに、「技術の進歩をどうやって消費者にアピールするか、どうビジネスに結びつけるかが課題」と述べた。

技術部会担当の小塚氏は、「デジタル技術とコンテンツのコンバージェンスの時代がはじまっている」と指摘。デジタル放送やモバイル、蓄積メディア、ネットワークなど、様々な技術が同時に進化しており、今後様々な可能性が生まれていく。これらについてコンテンツ部会と連携して、一緒に勉強していきたい」と述べた。また、「ネットワーク環境、モバイル環境などの状況は各国ごとに異なる。ソフトメーカーとハードメーカーが共同研究を行うことで、日本市場の特質に合致した、独自の展開を検討していきたい」と語った。小塚氏は音楽CDから音楽配信へのシフトを引き合いに出し、「国内ではこの件に関して、ソフトメーカーとハードメーカーが上手く連携を取れなかった。技術は今後も急速に進んでいく。日本の状況に合わせた議論をすべきだ」と危機感を滲ませた。
技術部会担当の小塚雅之氏（松下電器産業）

広報部会担当の島津氏は、「国内でハイビジョンメディアがどんどん広がっていることをアピールしたい」とし、今後、BDタイトルの発売リスト、月間ランキングなどの市場データを公表するという。また「DEGジャパンアワード」（仮称）を設け、デジタルエンターテイメントに貢献した人物を表彰したり、CEATECなどのイベント参加、ウェブサイトでのPR活動なども行っていく考えだ。
広報部会担当の島津彰氏（ソニー）
広報部会ではBDのタイトルリストなどの公開を予定

（Phile-web編集部）