（社）電子技術産業協会（JEITA）は本日、新会長就任の記者会見を開催した。（株）シャープ 代表取締役会長の町田勝彦氏の任期終了に伴い、新会長には（株）日立製作所 取締役会長の庄山悦彦氏が選出。本日の会見では庄山氏が就任の挨拶を行った。

平成20年度のJEITAの共通基本方針は“国際競争力の強化”。庄山氏は「IT・エレクトロニクス産業も国際競争力のさらなる強化を図り、グローバルなマーケットを築いていく必要がある。そのためには各社が優れた製品を生み出すことはもちろんだが、JEITAとしては環境、税制、通商、知財、人材育成など業界全体の課題に対し積極的に取り組んでいく」と今年度の事業展開を説明した。

庄山氏はその中から環境、税制・通商、人材育成について具体的な説明を行った。環境については、「主に地球温暖化対策への取り組みを強化する。日本初の優れた省エネ技術を世界に発信することでビジネスにおいてもアドバンテージを高めていきたい」と述べた。

税制、通商に関するアプローチについては、「経済活性化のため地方税率や法人税率などの企業の公的負担の適正化を図る」とし、人材育成に関わる取り組みについては、「小中高生に向けてものづくり体験などの学習プログラムを実施し、若い頃からものづくりの楽しさをわかってもらえるような活動を行っていく」と述べた。

■本日「ダビング10」延期についての見解を発表

会見後の質疑応答では、延期が確定した「ダビング10」と私的録音・録補償金制度の一連の問題について、記者からの質問が相次いだ。

庄山氏は延期について意見を求められると「残念な結果だと思う」と述べ、「著作権団体側にはメーカーサイトへの批判の声が強いが、そういった意見に対しどう考えるか」という質問に対しては、「メーカー側はあくまでユーザーの気持ちを代弁しているだけ。今後様々なデジタル製品が登場する度に課金されるという事態をユーザーは本当に納得するのか。そのあたりは慎重にやっていかなければならないと考えている」と述べた。

さらに「ダビング10」延期による北京商戦への影響については「具体的な数字は把握してしない」とし、「直近の北京商戦に影響がでるとしても妥協しないということか」という記者の質問に「多少の影響は仕方ないと思っている」と述べた。

なお「ダビング10」延期については、本日中にJEITAは公式な見解を発表する予定。内容については別途お伝えする。

（Phile-web編集部）