日立、富士通日立プラズマディスプレイの株式とプラズマ特許を取得

（株）日立製作所は、プラズマ事業強化の一環として、富士通（株）の取得する富士通日立プラズマディスプレイ株式会社（FHP）の株式と、プラズマパネル技術関連特許を取得することで合意したと発表した。

今回の合意により日立は、富士通の所有するPDP技術関連特許を取得する。FHPの株式については、3月末までにFHPの債務超過解消を目的として日立と富士通が財務的支援を行った上で、4月に発行済み株式総数の30.1%にあたる株式を富士通から取得し、FHPを日立の連結子会社とする。譲渡後の株式所有比率は、日立80.1％、富士通19.9％となる。

FHPはこれまで、走査線1,000本以上の解像度を実現するために開発したALIS方式や、その発展形であるe-ALIS方式、従来の1/2の電圧でパネル駆動が可能な新開発のTERES方式など、独自の技術を数多く開発してきた。

日立はプラズマテレビを中核に据えた「Woooワールド」を展開しており、PDPはそのキーデバイス。同社の庄山悦彦社長は、「日立にとってPDP事業は、コンシューマー事業の中核製品として非常に重要な意味を持っている。今後FHPを日立グループの一因に加えることにより、プラズマテレビとPDP両事業のシナジーをさらに発揮し、プラズマテレビ市場全体の拡大に貢献していく」とコメントしている。

本日、同社が行った記者会見にはユビキタスプラットホームグループ長&CEOの立花和弘氏らが出席。上記内容の発表を行うとともに、記者から寄せられた多くの質問に答えた。内容は以下の通り。

Ｑ．株式所有比率が80.1対19.9と中途半端なのはなぜか。
Ａ．昨年末から行ってきた話し合いの結果、この比率となりました。

Ｑ．今後、生産コストを落としていくような予定はあるのか
Ａ．コスト低減には常に取り組んでいます。トータル的なコスト低減の仕組みの一つが今回の合意です。

Ｑ．FED（Field Emission Display）パネルの開発をしていると聞くが、PDPとの関係はどうしていくのか。
Ａ．大画面はプラズマ、という考え方で進めています。

Ｑ．FHPの社名や社長に変更があるか。
Ａ．当面は現状通りでいく予定です。

Ｑ．今後の生産キャパシティについてどう考えているか。
Ａ．宮崎のFHPの生産設備を来年秋に拡大予定で、月産25万台となる予定です。

Ｑ．現在FHPの業績は厳しいと思うが、どのように黒字化していくのか。
Ａ．物量を伸ばすのと原価を低減するのが基本です。2004年の全世界でのプラズマテレビの売り上げは270万台程度ですが、今年以降伸びていくと考えています。大画面ではリアプロが主流の米・中でもプラズマへ移行する動きが見られます。国内ではHDD搭載モデルも増やしており、デジタル製品とともに需要が伸びていくと考えています。またビジネス用途の需要も伸びています。

Ｑ．液晶とプラズマをどう棲み分けていくのか。
Ａ．30インチ前後とそれ以下は液晶、40インチ以上はプラズマと考えています。

Ｑ．FHPの黒字化の目処はついているのか。
Ａ．早急に黒字化していく自信があります。

Ｑ．セットメーカーなどは縮小していってしまうのではないかと思うが、将来をどう見ているか。
Ａ．現在、デジタル化、ハイビジョン化という流れにあり、ハイビジョンパネル搭載製品の需要は伸びていくと考えています。

Ｑ．取得した特許の件数はどれくらいか。
Ａ．40件程度の重要なものを含めた数百件です。

Ｑ．宮崎の生産設備拡大に伴うの投資額は発表時と変わるのか。
Ａ．当初の予定通り約750億円です。

Ｑ．40インチ以上はプラズマというが、同サイズの液晶についてどう考えているか。
Ａ．大画面ではコスト・画質の面でプラズマに優位性があると考えています。フルHDに対応した製品の開発も進めています。

Ｑ．今後の世界シェアの目標はどれくらいか。
Ａ．セットテレビは現在約11％ですが、2年後には15％くらいにしたいと考えています。

Ｑ．他のプラズマ製品とどのようにして差別化を図っていくのか。
Ａ．宮崎の生産設備拡大により06年秋以降は年間300万台つくることが可能となります。また、ALISパネル技術によりフルHD化が容易なうえ、低コストで高品質な製品をつくることができます。

Ｑ．将来的に1インチあたりいくらくらいの製品を目指しているか。
Ａ．現在1インチ1万円程度だが、2010年には1インチ5千円程度になるのではないかと考えています。

（Phile-web編集部）