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（株）フジテレビジョン 関 祥行 氏
今年は地デジ普及元年 2003年12月の放送開始以来、順調に放送エリアを広げてきた地上デジタル放送。2006年は全国県庁所在地で放送が始まり、全国で“地デジ”が出揃うほか、注目の“ワンセグ”サービスもスタートする。大きなスポーツイベントが集中し、テレビ市場にとって大きな転換期となる年だと言える。総務省の地上デジタル推進全国会議・普及促進分科会の主査も務める、フジテレビジョンデジタル技術推進室の関祥行技師長に、加速する地上デジタル普及への取り組みを聞いた。 インタビュアー ● 音元出版社長 和田光征
デジタル化のメリットは"ハイビジョン" 一気に放送エリアが広がり ―― 放送のデジタル化の進捗状況はいかがですか。
―― 今年は47都道府県の県庁所在地がすべて地デジの放送エリアに入り、全国で地上デジタル放送が出揃います。 関 これは大変大きな話です。今までは東名阪エリアと若干の地方以外のお客様には、デジタル放送と言えばＢＳデジタルハイビジョンしかご覧いただけなかったのですが、今年末には地デジが一気に３８００万世帯にまで放送エリアを広げ、面的展開が始まります。ですから、放送開始から今までを立ち上げの時期とし、今年は「地デジ普及元年」として展開していこうと考えています。 ―― 今年は「ワンセグ」という新しいサービスも始まります。 関 ワンセグが始まることで、やっとデジタル放送らしくなりますね。デジタル放送のメリットの一つに電波が圧縮できることが挙げられますが、ワンセグというのはまさにその恩恵で生まれたサービスです。 ―― 地上デジタル推進全国会議では、普及促進分科会の主査を務めておられます。そのお立場からは、地上デジタル対応テレビの普及状況をどのように見ていますか。 関 普及ロードマップでは、今年開催されるサッカーＷ杯ドイツ大会を機に１０００万世帯の大台に乗せることを目標にしています。 ―― 普及については、今のところは順調に目標通りに推移してきているということですね。 関 一つ気にしているのが、昨年春の調査で「２０１１年にアナログ放送が停波すること」をご存じの方が９・２％しかいなかったということです。アナログ放送が停波することは６割の方がご存じでしたが、その時期が２０１１年ということまでは、まだ認知が進んでいないようです。
―― 今後の受信機の普及についての見通しはいかがですか。 関 今、受信機はほとんどが三波共用機で地デジのほか、ＢＳデジタル、１１０度ＣＳデジタルが受信できます。これに加え、今年になって地デジ専用チューナー内蔵のＰＣが登場しました。さらに今年は地上デジタル専用の車載用受信機も出てくるだろうと思っています。 ―― 今年秋からは、第７次行動計画がスタートします。 関 第７次行動計画の策定で最大の議論となるのが、アナログのみの受信機の製造販売をいつの時期まで続けるかということになると思います。 ―― アナログのみの受信機を製造中止することについて、メーカーさんの反応はいかがですか。 関 まだまだ厳しいものがありますね。メーカーさんの立場からすれば、海外メーカーの安価なテレビに対抗するために、なかなか引けない部分だと思います。 ―― 地上デジタルの普及に向けて、放送事業者サイドでは、具体的にどのような取り組みをされているのですか。 関 最も力を入れているのが、ハイビジョンで放送する番組を増やすことです。視聴者の方からすれば、美しいハイビジョン番組を見たくて、高価なテレビを買ったのに、ハイビジョン番組が少ないのでは、お叱りを受けかねません。このハイビジョン率を高めることに最も注力しているところです。 ―― テレビ放送は、コンテンツの良さを求められますからね。 関 そこが一番の狙いですね。デジタル化のメリットを一言で言い表すとしたら、やはり「ハイビジョン」だということです。スポーツ、ドラマ、ニュースなどがハイビジョンで楽しめるというのは最高の環境だと思います。 ―― テレビ売り場でもハイビジョンの美しい映像で訴求することが一般的になりました。 関 とにかく、ハイビジョンの映像を実際にご覧いただくことが魅力を理解していただく最大の方法です。
―― 番組編成上で、デジタルとアナログで差別化をするということはありますか。
―― ４月からスタートするワンセグ放送は、今までなかったサービスです。ワンセグを使った新しいビジネスについても期待が集まっています。 関 ワンセグでは、当初サイマル放送は考えておりませんでした。携帯電話など固定でない環境でのコンテンツは、別に用意した方が良いだろうと思っていたのです。 ―― 今後の課題としては、どのようなものがありますか 関 もちろん、最大の課題は２０１１年に向けて、放送エリアを拡大していくことです。デジタル放送を世の中に広めていくために、放送事業者はエリア拡大を、メーカーさんは受信機を普及させることを役割として担っています。 ―― デジタル化への投資が、財政基盤の弱い地方局にとって負担となっているという指摘がありますが、この点についてはいかがですか。 関 具体的な数字は申し上げられませんが、予想していたよりはずっと低い額ですね。デジタル化に伴う投資総額は当初、全民放で８０８２億円と試算されていましたが、機材の価格も下がり、投資負担は少なくなっているように思います。その点では、普及に向けてのハードルは低くなってきていると思います。 ―― 一方で、現行のアナログ放送のエリアを１００％カバーするということも、必要になってきますね。 関 この点については、まさにありとあらゆる手段を使って邁進していきます。あまり話題になっていないのですが、ギャップフィラーという機能があります。これは、山陰などで局地的に電波が届かない地域に対して、スポットで電波を再送信する装置です。
―― メーカーさんの普及に向けての動きをどのように見ていますか。 関 現在、チューナー単体の価格が４万円ほどです。これを５０００円ほどまで下げていただきたいと考えています。それでもＶＨＦからＵＨＦへのアンテナ変更工事が必要なことを考えると、１万円ほどの費用になるかと思いますが。 ―― デジタルハイビジョンには、データ放送や５.１chのサラウンドなど今までにない魅力があります。しかし、この部分がまだ上手くビジネスになっていません。 関 サラウンドについては、まだまだ視聴環境が少ないです。そういうこともあって、特に民放では対応した番組が少ししかありません。 ―― それでは、最後にテレビを売る側、販売店の皆さんに対するメッセージをお願いいたします。 関 昨年、各地の販売店様をお訪ねして、いろいろと意見交換をさせていただきました。その際に、なるべくハイビジョンをお薦めください、とお願いしたのですが、今はテレビ売り場はほとんどの展示が地デジ対応ハイビジョンテレビになりました。 ◆PROFILE◆ Yoshiyuki Seki |
関 地上デジタル放送が東名阪でスタートしたのが03年12月のことです。その当時は、アナログ周波数変更工事、いわゆるアナ＝アナ変更の関係から東名阪以外での地上デジタル放送の開始は06年に集中するのではないかと思っていたのです。しかし、工事が順調に進んだ結果、ＮＨＫも民放も多くのエリアにおいて、前倒しで地上デジタル放送をスタートさせることができました。
関 現在、番組制作はハイビジョンカメラで行うようになっています。現場の制作スタッフの感覚もハイビジョンがメインになってきています。そういう意味では、デジタルを促進するために差別化をするということは特にありません。
