大規模な災害や緊急事態の最中といった、通信が必要な状況のときほど、インフラの故障や障害物による遮断などが起こりがちである。アップルが、そうした電波が届かない場所まで通信範囲を広げられる、緊急通信システムの特許を取得したことが明らかとなった。

本特許は主に警察や救急隊員といったファーストレスポンダー（初期対応者）を対象としており、かつての911事件でも、世界貿易センタービルにて被害者の命を救えた可能性がある技術だ。すなわち本来なら通信網でカバーされているはずの大都市等で、地下街や瓦礫が通信を遮っている場合である。

この特許は、通信圏内にあるiPhoneやiPad等から、圏外にあるデバイスに通信を中継する方法に関するものだ。法的には、法執行機関が携帯電話の通話を傍受する権限を付与されている「合法的傍受」（Lawful Intercept）を基盤としている。

そして技術的には、デバイス同士が基地局やWi-Fiアクセスポイントを経由せず、直接に通信経路を確立できる「近接サービス」（ProSe）に基づいている。ProSe通信には、周波数の利用率を向上させ、全体的なスループットと性能を底上げし、電力消費が節約できるなど多くの利点があるという。

より重要なことは、ProSe通信を使うことで、一方の端末が携帯通信ネットワークを使えない場合にも、公共安全ネットワークを提供できるということだ。すなわちモバイル端末（iPhone）等の中継デバイスを経由して、圏外にあるモバイル機器をセルラー通信網に繋げることができる。

とはいえ中継点となるモバイル機器も、セルラー通信網に繋がらなければ機能し得ない。アップルの特許は、それを複数のiPhone同士で中継することで解決しようという方向だ。

こうした状況の例としては、公共安全要員（消防士など）のグループが挙げられている。その1人以上の機器が圏外にある場合（屋内やトンネル内など）でも、ProSe通信サービスを使って互いに通信を取り合い、セルラー通信網との接続も確保できるというわけだ。他のメンバーが圏外にいたとしても、たった1人が圏内にいればリレーでき、グループ内や外部とやり取りが続けられる。

この特許の説明は、第一に合法的傍受、第二に緊急通信システムに向けられているが、同じ技術が民生用のiPhoneに実装されてもおかしくはない。それは、すでに可能となっているテザリング（インターネット共有）を事実上拡張することになるだろう。

今年の「iPhone 14」は衛星通信に対応し、圏外でもSOS発信できるとの予想もある。近年のApple Watchも転倒検知や心房細動の検出など「命を救う」ことに重点が置かれており、iPhoneもそちらの方向に向かうのかもしれない。

Source: PatentlyApple
via: 9to5Mac

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