前年同期比25億円超の減収

スカパーJSAT、決算説明会を開催 ー コンテンツ差別化で加入者増目指す/衛星事業も推進

編集部:小澤貴信
2017年08月03日
スカパーJSATホールディングスは本日3日、2017年度第1四半期決算説明会を開催。昨日発表した同期の連結業績、および今後の取り組みについて説明を行った。

2017年度第1四半期決算についてはすでに昨日発表されており、説明会ではその詳細や補足、そして今後の展望について説明された。

説明会ではまず、代表取締役社長の高田真治氏が登壇。メディア事業および宇宙・衛星事業の決算概要、およびメディア事業の取り組みについて説明を行った。

高田真治氏

営業収益は、前年同期比6.3%減(25億1,200万円減)の371億9,500万円。営業利益は、前年同期比30.8%減の43億3,400万円となった。四半期純損益については、前年同期比31.3%減となる29億4,100万円の利益を計上した。

017年度第1四半期の損益概要

セグメント別の第1四半期の連結業績については、メディア事業の営業収益が前年同期から26億7100万円減の274億2,400万円、宇宙・衛星事業の営業収益が前年同期から1億200万円減の125億2,400万円となった。

セグメント別の連結業績の推移

メディア事業の主要指標も紹介。新規加入件数は前年同期比1,678件減で、再加入件数は前年同期比10,905件増。解約件数は前年同期比6,432件増で、純増減数は前年同四半期比2,795件増。累計加入件数は前年同期末比159,660件減となった。

各事業の詳細についても紹介。メディア事業の営業収益減の要因は、「サッカー関連コンテンツ収入の減少」で17億円減、「その他視聴料収入の減少」で7億円減、「その他収入の減少」で3億円減とのこと。宇宙衛星事業の営業収益減の要因としては、「放送トランスポンダ収入の減少」における2億円減、「その他収入の増加」での1億円増が挙げられた。

メディア事業の業績概況

宇宙・衛星事業の業績概要

武田社長はこうした状況を踏まえて、「加入者の10,000人増加」を目標として、コンテンツの強化・差別化をさらに図っていくとした。

具体的なコンテンツについても紹介。海外サッカーについては、「UEFAチャンピオンズリーグ17/18」などの独占生中継に加えて、「ドイツ ブンデスリーガ」の2018/19以降の2シーズンの独占放送権・配信権(地上波除く)を獲得したことを紹介。本田圭佑が移籍した「メキシコ リーガMX」の17/18シーズンもフジテレビONE/TWO/NEXTで放送されるなど、海外で活躍する日本人プレーヤーを積極的に取り上げていくとした。

ドイツ ブンデスリーガの独占放送など、海外サッカーのコンテンツを充実させていく

オリジナルドラマなども手がけていく

スポーツ以外では、前作で推定5,000件の新規契約獲得につながったというオリジナルドラマ『弱虫ペダル』、音楽については同社が主催する『スカパー! サマーフェス 2017』、時代劇専門チャンネルとコラボしたオリジナル時代劇『藤沢周平 新ドラマシリーズ第2弾「橋ものがたり」3部作』をアピールした。

4K/HDRによる高付加価値コンテンツにも注力

4K専門チャンネルによる4K放送にも注力して、大画面・高精細というクオリティ面でも差別化を図っていく。7月20日からは、スカパー!プレミアムサービスの4K対応チューナーとしては初のダブルチューナー搭載機器「TZ-WR4KP」を発売(関連ニュース)。今後の注目4K番組として、プロ野球中継として初の4K/HDR放送となる「J SPORTS STUDIAM 2017 広島×巨人」も挙げられた。

宇宙・衛星事業の今後の取り組みについては、同社取締役(宇宙・衛星事業担当)の小山公貴氏が紹介した。

小山公貴氏

2019年度下期には、直系18mの大型アンテナを搭載する新たな衛星「JCSAT-17」を打ち上げ予定。この衛星は移動体通信用Sバンド、およびCバンドを搭載。関係当事者の合意がない限り破棄または終了ができない長期安定的な使用権「IRU契約」のもと、NTTドコモが本衛星を使用する。軌道位置は東経136度となる。

「JCSAT-17」を打ち上げ予定。IRU契約のもと、NTTドコモが衛星を使用する

JAXAより光データ中継衛星のバス運用業務も受託

またスカパーJSATは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発を進めている光データ中継衛星について、衛星バスの準備期間を含めた運用・維持管理にかかる業務を受注。静止軌道の光データ中継衛星と、地球の自転と同機しない低軌道の衛星(地球観測衛星など)をリンクさせ、高速かつ大容量のデータ通信を実現させる。

そのほか、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が手掛ける「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会実現プロジェクト」への参画、ドローンスクールの開設などドローンに関する事業も展開していく。新しい衛星追尾技術を用いた薄型・平面アンテナを開発した米Kymeta社との戦略的業務提携および出資についても紹介された。

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