松下電器、地デジ放送の「統合制作運用支援プラットフォーム」を開発

松下電器産業（株）パナソニック システムソリューションズ社は、地上デジタル放送の固定・ワンセグ放送における通信・放送連携のデータ放送番組サービスに対応し、素材情報の収集管理から公開・提供、コンテンツの制作・更新を可能とする「統合制作運用支援プラットフォーム」を開発した。

現在、全国各地の自治体では地上デジタル放送を活用した地域情報の提供について様々な検討が進められているが、一方でこれまでの課題として、放送局は自由な表現・編集を可能にしながら様々な形式で公開・提供されている地域情報を、デジタル放送向けの情報として効率的に取得し運用できる放送局共通の規格が存在しなかった。自治体から、デジタル放送向けの情報として放送局ごとに個別対応を行うことなく、発信意図を正確に視聴者まで伝えることができる仕組みが求められていたという。

同社はこの課題を解決するためとして、「デジタル放送地域情報XML共通化研究会（通称：TVCML研究会）」が全国に先駆けて進める、自治体と放送局間の運用ルールの共通化、共通データ構造フォーマットの策定作業に研究会メンバーとして参画し、その成果を本システムに反映した。本システムでは、愛知県内31市町で構成される「愛知県自治体地域情報プラットフォーム研究会」で検討された、災害時における自治体からの情報提供についての研究成果も反映することで、イベント情報や防災情報など自治体の地域独自情報を複数の放送局へ共通フォーマットで公開・提供することを可能とする「自治体地域情報サーバ」機能を実現した。

2006年3月15日、愛知県自治体地域情報プラットフォーム研究会とTVCML研究会が連携・協力して実施する「東南海地震を想定した災害情報提供の実証実験（31自治体と6放送局による）」では、本システムを利用して課題と有効性が検証される予定だ。

【お問合せ先】
松下電器産業（株）　パナソニック システムソリューションズ社
TEL/045-540-5677

（Phile-web編集部）